メディアが伝えない米国事情 - 2ページ目

コロナ終息を祝うアメリカ

米海軍所属のアクロバット飛行隊ブルーエンジェルスと
米空軍に所属するアクロバット飛行隊サンダーバーズによる
アメリカでもコロナ感染の犠牲者が多く出た
ニューヨーク市とニュージャージー州(+フィラデルフィア)の二か所で
医療関係者など現場第一線で活躍している人たちのために
感謝をこめた飛行が披露された。

これはアメリカのコロナ終戦祝いだろう。


ブルーエンジェルスとサンダーバーズによる飛行はニューヨーク市上空と
ニュージャージー州都トレントンからフィラデルフィアにかけての二か所で行われました。
2020年4月28日

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人種カードでジレンマに陥る民主党

コロナ騒ぎの渦の中、バーニー・サンダース上院議員が
大統領選出馬のキャンペーンを停止し、
バイデン前副大統領の支持を表明した。

これで民主党からの立候補者はバイデン氏に決定した。
4月にあった選挙はほとんどの州は6月に変更させられ、
もはやコロナ騒ぎで民主党立候補の争いは誰も注目しなくなった。

バイデン氏は副大統領候補として「女性」を選ぶと宣言している。
民主党は社会的弱者を支持するのがモットーであるから
女性や黒人、そして移民やバイセクシャルといったマイノリティから支持されるし、
またそういった人たちから票を稼ごうと努力する。

そこでその「女性」とは
白人女性なのか?
それとも黒人女性なのか?
自らのジレンマに陥ることになる。

まず、有望視されているのがミネソタ州選出のエイミー・クロブシャー上院議員だ。
彼女は自分の出身であるミネソタ州の選挙の前日に撤退し、
バイデン前副大統領への支持を表明した人だ。

しかし今年の立候補者たちの顔ぶれは白人であった。
なかにはゲイマンがいたが
民主党のくせにバラエティーに欠けていたのは事実だ。
そこらへんはリベラルからも指摘される部分であろう。

そこで自ら副大統領候補として名乗り出た黒人女性がいる。
ステイシー・エイブラムズ氏だ。

彼女は2018年のジョージア州知事選に出馬したが
オプラ・ウィンフリー氏の応援もむなしく惜敗した人だ。

2016年、当時トランプ氏が副大統領としてマイク・ペンス氏を選んだ時、
男性 x 男性 であったため、リベラルからは受けが悪かった。

しかし、人種や性別に縛られると的確な人事ができなくなる。
ただでさえ、有能な人財が限られているというのに
男だろうが女だろうが何の人種だろうがそんなことは関係ないのではないか?

とにかくバイデン氏は女性を選ぶと言っているのでそれは間違いないだろうが、
人種カードを切ってばっかりいる自らの党のジレンマに陥っている。


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コロナとニューディール相似象

世界恐慌とは1929年10月24日のニューヨーク株式市場の
株価大暴落に始まる世界規模の大不況のことで、
アメリカ国内だけでなく、西ヨーロッパ各国や日本にまで影響が及んだが、
原因は1920年代におけるアメリカの過剰投資だと言われている。

1914年(大正3年)から1918年(大正7年)にかけてヨーロッパで起こった
第一次世界大戦の痛手から立ち直れない西ヨーロッパに対し、
アメリカはヨーロッパ復興のために大量の投資を行った。

アメリカが復興のために大量に投資した先の敗戦国ドイツは
その資金でイギリスやフランスに賠償金を払うことができた。
そしてイギリスやフランスはその賠償金から
戦争中にアメリカから借りていた借金を返済した。

つまり早い話が、このお金の循環構造によって
1920年代のアメリカは好景気を維持していたのだ。

結果、アメリカは債務国から世界最大の債権国になった。
しかし表面的に好況しているようにみえるが所詮バブル経済だ。
資本の過剰投資が表面化すれば投資家は不信になり、
次々と株式を売り払い始めれば、たちまち株価大暴落が起こる。

当時のアメリカ大統領だったハーバート・フーヴァーは
不況を乗り切るためとはいえ、政府の経済介入には消極的だった。
しかし現実にはアメリカ国内失業率は28.3%にもなっており、
銀行の半数近くが倒産し、数百万の人々がホームレスになった。

1932年になるとフランクリン・ルーズベルト大統領が誕生した。
ルーズベルト大統領は国内経済の再建を最優先課題として、
政府が積極的に経済介入する経済方針が採用された。
ニューディール政策という大胆な金融政策だ。

企業の生産を抑制することによって過剰生産をやめ、
価格を強制的に釣り上げ、高賃金を確保させしようとした。
つまりインフレ誘導だ。

実はルーズベルト大統領は、ニューディール政策の実施前に
アメリカ国内における金保有を禁止し政府が強制的に買い上げる命令を施行した。
ルーズベルト大統領の大統領令6102号、「金没収」だ。

今では経済危機が起きると、スペシャル法規的処置で、
紙幣増刷と財政出動して救済する政府に慣れた国民からしたら
この強制的な資産徴収は信じがたいかもしれないが、
当時、大恐慌の最中で、しかも兌換紙幣制度だったこともあり、
国の経済危機を救うという大義名分の前に実施された。

金は1オンスあたり20.67ドルと設定されていたが、
この大統領令によって、金価格を引き上げ、
ドルの価値を金に対し下げることを可能にし、
後にニクソン大統領が金本位制を終焉するまで、
1オンス当たり35ドルというレートが使われた。

恐慌当時のアメリカの金融制度は金本位制だったので、
紙幣増刷と財政出動という量的緩和でインフレを起こすことができなかった。

しかし政府が十分な金を保有すれば、
ニューディール政策のような積極的な財政出動ができる。
つまりこの大統領令は金本位制時代におけるインフレ政策だ。
また個人資産価値を減じ、インフレによる課税の徴収として政府へ移転させた
社会主義への序奏でもあった。

1971年のニクソン・ショック以降、
世界は金本位制から変動相場制へ移行することによって
金が通貨から切り離され不換紙幣制度に移行した。

不換紙幣制度では政府が発行できる紙幣額に制約がないため、
国民から資産を徴収しなくても紙幣増刷と財政出動が可能である。
しかし不換紙幣の増刷という量的緩和によるインフレが起これば
民間で利用可能な資源が減る。
つまり財政インフレ効果は金徴収と同じくインフレ課税だ。

中央銀行は今回のコロナで大胆な金融対策をやって通貨供給量を上げている。
日本は他の国の中央銀行と比べると増加率は低いが、
実は早い時期から量的緩和でバランスシートをふくらませている。

誤解しないでほしいのは決してインフレが悪だと言ってるわけではない。
前回の記事では資本主義の不完全さを書いたが、
社会主義も過去に上手くいかなかった例があることは
ベルリンの壁崩壊が証明している。

社会主義は資本を中央集権で管理し、国家の所有とする。
そして計画経済を目指し、資本の投入も国が管理する。
すると国から投入される資本に対する権利を求めることが国民の経済活動になり、
その権利は特殊法人や官僚が既得権益を支配するという腐敗へと変わった。

日本政府がインフレによって得た利益を社会資本に投資するならば、
利潤は官僚ではなく国民の未来のために還元させるべきだ。


余談:ニューディール政策はある程度成果を上げたが
結局、アメリカは第二次世界大戦の軍需でようやく恐慌から抜け出すことになる。


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ドル覇権の終焉から新たなる経済圏の移行

ダウ平均592ドル安、米原油先物が史上初のマイナスに
(ロイター記事 2020年4月20日)


昨日、原油の買い手がほぼ完全にいなくなった。

原油価格の急落が起きていたが、なんと米原油先物が史上初のマイナス圏に陥った。
マイナスということは原油を引き取ったら売り手がお金を払ってくれるのだ。
資本主義ではあり得ない事態である。

原油の減産が後手に回ったため、貯蔵施設は満杯に近い状態になり、
貯蔵庫に入り切れなくなった状態が向こう数カ月続くだろうと予想されている。

俗にいうペトロダラーの崩壊だ。
トランプ大統領のアメリカはいよいよ中東覇権を放棄したことになる。
これは世界を多極化するために必要なプロセスである。

1971年のニクソン・ショック以降、世界は金本位制から
変動相場制へ移行することによって金が通貨から切り離された。
その時に金の代わりにドルを支えてきたのが石油だ。
つまりドル覇権を支えてきた石油というバックボーンが今回外れたことになる。

第二次世界大戦後、世界経済は
「アメリカを盟主とした資本主義・自由主義陣営」と
「ソ連を盟主とする共産主義・社会主義陣営」という対立構造を保っていた。

しかし1989年のベルリンの壁崩壊とともに米ソ両極体制が終結し、
世界はあたかも資本主義世界の勝利のような錯覚に陥り、
そして金融資本を頂点とした経済体制へと世界は傾いていった。
果たしてアメリカは真の資本主義だったのか?

資本を投下して利益を上げ、消費による利潤を求めるのが資本主義経済の原理だ。
この利潤を求めることが技術革新を促進させ、
消費することで生産が拡大し、経済が成長する。
つまり資本主義の「資本」は生産に投じられるからこそ
資本主義経済の輪転機が回る。

ところが、その「資本」が金融経済に投じられてしまえば大きな矛盾が生じる。
資本を投資することは経済行動だが、
そこに利子や配当という時間的価値の概念が生まれた。
この利子に価値を求めるのが金融経済だ。

この金融サイクルには資本主義の原理である「消費」という
経済行動が伴わないため架空のような経済である。
労働と消費を行わなくても得る所得だからまさに錬金術だ。

本来、中央銀行とはお金の総量を慎重に管理し、
物価の安定、また政府への財政資金の収支、
市中銀行への資金供給といった金融調整を行うのが責務である。

ところがこの金融資本を頂点とした覇権資本主義によって
中央銀行は本来の役割を逸脱し始めてしまっていた。

また経済が停滞した時に戦争によって経済を再形成させてきたのも事実だ。

20世紀の資本主義は軍需という人も物も消費する経済構造が出来上がり、
地球資源を消費する経済だった。

そのため世界情勢の混乱の元は金融覇権国家のアメリカが
軍需産業を中心とした経済に傾いていたからでもある。

国による公共事業と軍事産業ばかりに投資を投げて経済成長を求めれば、
それはすでに資本主義の仮面を被った社会主義国だ。

今回のコロナによって世界の実体経済がストップしたことにより、
今まで隠していた現代資本主義の歪みが暴露された。

私たちの資本経済システムは不完全であるけれども、
資本主義の原点に戻れば現在の問題をいくつか解決できると信じている。
それにはまず何が問題なのか考える必要がある。


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新型コロナもインフルエンザ扱いになる

4月になったというのに気象がおかしい。
イースターで暖かくなってチューリップも全開し、
お隣の藤棚の花房もあとは全開するのを待つのみと思ったのに
早朝の犬の散歩に出たら霜が降りていた。

藤の花房はまるで冷蔵庫に入れっぱなしのレタスのように
しなれてしまっていた。

チューリップも霜で頭が下がってしまっていたが、
午後には暖かくなったのでチューリップは頑張って持ち直した。
しかし藤の花の方はしなれたレタスのままだ。

しかし植物は強い。
しなれた花房は再生できないが、また新しい花房が少し咲き始めた。
ところが昨日の朝もまた霜が降りていた。

二回にもおよぶ痛手を受けたチューリップも今回は苦しそうだ。
さっさと茎を切って花瓶に生けることにした。

しかし霜で藤が全滅したと文句を言うのはかわいい方なのかもしれない。
アメリカ南部では竜巻と雹が降って災害ダメージが大きかった。
停電も起き、コロナ外出自粛を解除して人々は避難しなくてはならなかった。
これではコロナが怖いとか言ってる場合ではない。

そして今日、アメリカ政府はようやくマラリアの薬を許可した。
これで感染患者が病院に行っても人工呼吸器につながれる前に
初診で薬が処方されることになる。
薬を許可しなくては都市封鎖の解除も現実的ではない。
これでこの新型コロナもインフルエンザ扱いになることだろう。

そしてコロナコロナですっかり見落としていたが
実は非常に危険なニュースが起きていた。
それはチェルノブイリ区域の森林火災だ。

主要メディアは「危険性は極めて少ない大丈夫だ」と言っているが、
グリンピースのロシア支部のウラジーミル・チュプロフ・プロジェクト・ディレクターは
決して楽観的なものではないと警句を発している。

34年前、史上最悪の原発事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原子力発電所から
10キロ以内の汚染された一部の針葉樹の森をいわゆる「赤い森」と呼ぶが、
この周辺は地球上で最も生態系が汚染された場所のひとつであり、
今でも立ち入り禁止区域になっている。

「赤い森」と呼ぶのは、原発事故から数日間で木々は枯れて
松葉が赤褐色に変わったからだ。
事故から数か月後、政府は1,000エーカーほどの赤い森を伐採し、
事故が起きた4号炉を覆う石棺を取り巻くおよそ4平方マイルの表土を削り取って、
放射性廃棄物として地中に伐採した木々を埋めた。

以来、この汚染された赤い森は原発事故で拡散した放射性物質をそのまま溜め込んでいる。
ところがこの山林火災で森がずっと保持していた放射能が放出された可能性がある。

チェルノブイリ原子力発電所の事故は1986年4月26日に起きたのだが、
34年経った今でも問題は解決しておらずその恐怖から逃れられない。

火災で放出された放射能は風に乗って東欧、ロシア、中東、北アフリカを汚染する。
放射線被ばくすれば免疫力が落ちて今はやりのコロナで重篤化するかもしれない。
これから「コロナ感染者」がこの地域や国々で急増すれば
それはもう新型コロナではなく、「放射線被ばく者」だ。
風向きによっては日本にも影響があるだろう。

今まで日本はこの新型コロナで患者は重篤化しにくく
死者も500人以下に抑えるだろうと思っていたが、
このコロナ感染の裏に実は違う要素も加わっているのではないかと思うと、
日本に対してもそうは楽観もできなくなってきた。

つまり「新型コロナ」の名のもとに
単なる毎年流行るインフルエンザ並みの患者のなかには
高い周波数の電波による電磁波被ばくする患者と
そして放射線被ばくする患者が隠れることになる。

しかしすべては「コロナ患者」として扱われるだろう。
不要な外出は少しの間控えたほうがいいかもしれない。


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統制経済に向かう欧州

昨日、経済再開に向けて実施手順を示したガイドライン(指針)が
ホワイトハウスの記者会見で公表された。
これは医学と「常識」に基づくガイドラインだ。

なぜ「常識」なのかと言ったら、医者や専門家の話を聞いていたら
完全なる都市封鎖を求められ、ここ3年ぐらいは経済は再開できないだろう。
感染症の所長が求めるようなコロナ感染者がゼロになるまで
人間の活動をストップさせる行為は、はっきり言って非常識である。

トランプ大統領は5月1日再開を目標にしているが、
州や地域によって感染収束の状況が違うため、
全州同時に再開するのではなく、
実際の再開は州知事の判断に委ねられることになる。

もちろん5月1日を待たずに再開できる州もあれば出来ない州もあるだろう。
各地の感染収束の程度に応じて、州知事が自宅待機や休校などの
制限の緩和・解除を3段階で進めるという実施手順だ。

第1段階:
引き続き事業者に在宅勤務を推奨しつつ、段階的な出勤が可能。
他者と一定の距離を取る措置を厳格に運用できる場合は
レストランや映画館なども再開可能とする。

第2段階:
学校の授業を再開し不要不急な移動も可能。

第3段階:
高齢者施設や病院を訪問が可能。

経済再開における州のガイドラインが決まれば
あとはビジネス経営者が対策を考えて決断していくことだ。

ここで政府があれやこれやとビジネス経営に関して関与するべきではない。
アメリカは自由主義経済であって社会主義経済ではないからだ。
中小企業や自営業の方々は知恵と頭脳をフルに使って再生してほしい。

経済には景気の波があるが、今回は無理やり不景気にさせられた。
通常、好景気の時はその波に乗って経済成長するが
不景気の時は破綻して新しくリセットされる。
この二つの景気の波がつねに繰り返され、成長と破綻の循環を繰り返す。
今回のコロナで生き残れなかったビジネスはいったん破綻し、リセットされる。

この景気の波を最小限にとどめ、社会資本の豊かな国を目指し、
計画経済を選択したのが社会主義だ。

今回の世界恐慌並みの不景気に怖気づいた欧州の国々は
すでにベーシックインカムを導入しようとしている。
そういった国々はコロナ以前からすでに経済不安であったはずだろう。

人々にベーシックインカムと称して消費する分のお金が振り込まれれば、
個人の収入・支出だけでなく、購入データもコンピュータで管理され、
挙句の果てに国民はマイクロチップを埋め込まれて、
政府によって管理される生活を送ることになるだろう。
政府の世話になるということは監視される対象になるからだ。
21世紀の欧州は統制経済に向かっている。

消費の抑制は人間の抑制である。
ちなみに統制経済による政治体系は、共産主義社会になるだろう。
「資本主義は必然的に崩壊して共産主義に移行する」といった
マルクスの予言もあんがい無視できないのではないか?

一部の人たちを常に、そしてすべての人たちを一時だますことはできるが、
すべての人たちを常にだますことはできない。

You can fool some of the people all of the time,
and all of the people some of the time,
but you can not fool all of the people all of the time.

エイブラハム・リンカーン第16代米国大統領



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アメリカ再開へ向けて準備が始まる

トランプ政権は「アメリカ再開」に向けて官僚たちを集めた。

マーク・メドウズ下院議員
イヴァンカ・トランプ大統領補佐官
ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問(娘婿)
スティーブン・ムニューシン財務長官
ラリー・クドロー経済会議(NEC)委員長
ロバート・ライトハイザー通商代表(ドール元上院議員の側近)
ウィルバー・ロス商務長官

彼らがアメリカ再開へ向けての協議会メンバーだ。

15日間のコロナ感染ガイドラインが今月いっぱいまで延長されたため、
イースターまでに経済を再開することができなかった。
トランプ大統領は5月1日に経済を一部でも再開できるように
協議会には医療関係者を外して、側近を集めている。

しかしメディアは「都市封鎖や経済を再開するのは各州が決定する」と、
トランプ大統領に噛みついた。

感染中心地になったニューヨークや周辺の州知事たちは
焦って経済再開への準備を検討することになった。

トランプ米大統領は経済再開については各州の知事ではなく
自身が決定すると表明しているが、
あくまでも各州知事とコラボしながら再開時期を検討していくのが本音だ。

都市封鎖が始まって、アメリカ人は社会主義を味わった。
いやあ、しかし自由人であるアメリカ人にしてはよく頑張っていると思う。

欲しいものが手に入らない、または品薄。
贅沢や無駄なものにはお金を費やさない。
スーパー入店でさえ、順よく列に並ばなくてはいけない。
宗教集会禁止、アクティビティ禁止、人が集まってはいけない。
そして皆同じマスク姿。

またアメリカではコロナ検査のフェーズがすでに変化しており、
ただ陽性・陰性を判断するのではなく、抗体ができているのかを検査している。
だから検査に関してはこれからもバリバリと数をこなしていくだろう。

検査しやすいように唾液採集で検査結果が出るようなものも開発されている。
これでかなりの人のDNAサンプルが回収されることは間違いないだろう。
今回のウイルスのターゲットにされたのは人種というよりも
個人が持っている遺伝子にトリガーされたのではないかと思う。

新興国であるタイやインドからでさえも研究者たちが中国や欧米に負けずに
今回のコロナのゲノム解析から論文がどんどん上がっていた。

日本は政府が押さえているからなのか、それとも専門家不足からなのか
データ不足でさらに論文さえも上がらない状況だ。

今回は日本人はラッキーなことに死者も少なく抑えることができると思うが、
今後、こうしたことが再び起きたときに心配だ。


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ナツメヤシの王冠と不死鳥の楽園

4月も中旬、今日は暖かく、庭のチューリップの花びらが全開していました。
キリスト教圏の国では今日は復活祭(イースター)です。

復活祭とはイエス・キリストがエルサレム入りし、受難を受け、
そして三日目に復活したことを記念し記憶する、
キリスト教において実はクリスマスよりも重要なお祝いです。

現在でもキリストの受難日である聖金曜日には、
断食、または肉を食べないプチ断食する信者も多いです。

今回は復活祭週間のなかでもパーム・サンデー(Palm Sunday)と呼ばれる、
イエス・キリストがエルサレム入城した日、
つまりキリストが受難から三日目に復活するイースター・サンデーより
一週間前の日曜日を受難週の開始日としてお祝いする聖なるナツメヤシのお話です。

パーム・サンデーとは直訳すればヤシの木の日曜日ですが、
これは正確にはナツメヤシ(デーツ=Date Tree)であることが聖書に書かれています。

聖書の「生命の樹」のモデルはナツメヤシであると言われているし、
コーランには マルヤム(聖母マリア)がナツメヤシの木の下で
イーサー(イエス)を産み落としたという記述がある。

ところがキリスト教の世界的普及とナツメヤシの生育地は比例していないので
残念ながらナツメヤシが育たない国や地方では
パームサンデーにさまざまな樹種の枝葉が代用されている。

ナツメヤシは紀元前6千年紀のメソポタミアや古代エジプトでは
すでに計画的栽培が行われていたと考えられている。

果実(デーツ)の部分はビタミンCを多く含む高カロリーの食用になり、
乾燥させれば砂漠での大事な保存食になる。

種子の部分はラクダなどの動物の飼料になり、
また種子から取れる油脂は、石鹸や化粧品として用いられる。

樹液は糖分を多く含むため樹液を煮詰めて砂糖をとり、酒も醸造できる。
葉の部分でかごや網を編み、幹は建材としたり、燃料としても用いることができる。

高い実用性を誇る、まさに生命の樹である。
高木の常緑であり、雌雄異株なので有性生殖であることも
生命と繁栄のシンボルであったことだろう。

キリストに象徴される生命の樹。
これが復活と永遠の勝利とみなされたナツメヤシであった。

ナツメヤシはヤシ科に属し、学名はPhoenix dactyliferaである。
Phoenix=フェニックス=不死鳥である。

またナツメヤシの葉は長く、360度の放射状に垂れ下がっている。
このように放射状に広がる葉は王冠(クラウン)として比喩される。

キリストが十字架にかけられた時に荊(いばら)の冠をかぶせられたが、
ナツメヤシの葉にも荊(いばら)がある。

ちなみに王冠のクラウンの語源はコロナだ。
今世界で流行ってる病もコロナ(クラウン)のことだ。(笑)

そしてナツメヤシの果実の部分(デーツ)は熟度に応じて色々な名称があるが、
その中でも完熟したものは「タマル」と呼ばれる。

タマル(Tamar)は創世記38章に出てくるユダとの間に双子を儲けるカナン人だ。
双子の片割れのペレツが後にダビデ王、そしてイエスを生み出す先祖になる。

ナツメヤシはタマルでもあり、生命の木としての聖母の象徴にもなっている。
そしてタマルが双子を産み落とすのは、二元の世界を象徴しているのだろう。
地球に北極と南極という双子の王冠があるようにだ。


Sheikh_Zayed_Mosque.jpg
アラブ首長国連邦のアブダビにあるシェイク・ザイード・グランド・モスク。
建国の父と呼ばれる、シェイク・ザイードが埋葬されている。
ナツメヤシをデザインした1000本もある柱は千年王国を表現しているのだろう。
ルネサンス期に復興したアカンサス装飾も、
もとはと言えば扇形の葉を持つヤシを彫刻したものが始まりと言われている。


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薬 vs ワクチン

4月8日にデブラシオニューヨーク市長が発信したメッセージによると、
今回の新型コロナによるNY市内の死者数が人種によって異なっているらしい。

ちなみにニューヨーク市とは、

マンハッタン
ブロンクス
クイーンズ
ブルックリン
スタテンアイランド

といった5つの区で成り立っている。

暫定的な数字であるものの、NY市内の死者の割合は、

ヒスパニック34%(人口の割合29%)
アフリカ系28%(同22%)
白人27%(同32%)
アジア系7%(同14%)となっている。

また、AFPBB News によるとこの傾向はニューヨーク市だけではない。

シカゴではアフリカ系米市民の人口割合は3割ほどだが、
コロナによる死者の68%はアフリカ系が占めているそうだ。

そしてこの傾向はノースカロライナ、ルイジアナ、ミシガン、ウィスコンシン州のほか、
首都ワシントンでも同様だそうだ。
(ヒスパニックの割合は表示されていなかったのでわからない)

NY市でヒスパニックの死者の割合が高いのは、
言語の問題や移民ステータスの問題によると思われている。

また、上記のような黒人の人口割合の多い州では
貧困に関連した基礎疾患からくる過度な影響、医療における差別、
さらに黒人の多くが自宅以外で仕事をせざるを得ない点を指摘されている。

だからといって白人の死者が少ないわけではない。
それよりもNY市の死者の割合をみて思うことは
アジア人の死者数がほかの人種と比べて少ないことだ。

また男性の方が死者の割合が高いことも指摘されている。
もちろん理由は男性の方が喫煙者が多いとか、
寿命が短いとか、基礎疾患を抱えている人が多いからとか
色々な理由が挙げられているが定かではない。

そう考えると、中国が死者を欧米よりも少なく抑え込んだのも
実は中国の統計が当てにならないのではなく、
アジア人は今回の新型コロナに感染して重症化したとしても
死に至るまでウイルスを増殖させる患者がほかの人種と比べると
少ないのではないだろうか?
もちろん死なないと言ってるわけではない。 (油断は禁物)

私のところの従業員の一人にヒスパニックの男性がいるが、
ここのところ体調がすぐれないらしく、危ないので自宅療養してもらっていたが、
月曜日の朝に「息ができない」と電話があった。
電話口からも何を言ってるかわからないほど苦しそうだった。

速攻、知り合いの医者に連絡をして、処方箋とアドバイスをもらった。

「病院に行ってもマラリアの薬はまだ許可が下りてないから
人工呼吸器をつけられるだけで死ぬぞ。」と、言われた。

さっそく処方箋をいただき、薬を購入し、苦しんでる従業員に飲ませた。
彼は午後にもう一度飲んだが、夜になってもまだ回復しなかった。

医者に相談すると、
「もう一錠飲ませて回復しなかったら病院に連れていけ。
その時は五分五分だと思ってくれ」と言われた。

そして死にかけていた彼は三錠めで生還した。
今はまだ自宅療養中だが体調は安定している。

たぶんイギリスのジョンソン首相も同じケースだろう。
体調が悪かったが、いきなり急変し、ICUへ運ばれたが、
人工呼吸器を使わないで回復したということは薬を服用したのだろう。

人工呼吸器は肺が酸素を取り込めないので圧をかけて
人工的に酸素を血液中に送り込んで時間を稼いでいる間に
自身の肺が回復するまで待つ。

しかし、今回のコロナが人工的ウイルスで遺伝的にウイルスの増殖が起き、
人工呼吸器で肺が回復するまで待っても回復しない場合はどうするのか?

もちろん人工ウイルスということは医学界では前提にないので
医者はその不自然さを排除してプロトコールに従ってるだけだ。

これが人工呼吸器をつけても患者がどんどん死んでいくカラクリなのではないか?

毎回のホワイトハウス・ブリーフィングに現れる、
米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は
薬の副作用などの危険性を説いている。
彼はビル・ゲイツとつながっているため、薬ではなくワクチン派である。

科学者もクビ? 対策班博士 トランプ大統領の放言修正懸命
東京新聞 2020年4月6日夕刊記事


一時期、経済再開を望むトランプ大統領と意見が分かれ、
ファウチ所長はホワイトハウスに姿を見せない時もあった。

今回の未知のウイルスも現在市場に出ている薬で回復するのなら
人々は恐怖から解放され、このコロナウイルスは普通のインフルエンザ扱いになり
経済封鎖は解除されるだろう。
新型コロナワクチンの需要も必要性も低くなる。

死にかけている人間に対して「薬の副作用」などを説くのは愚かである。

すでにファウチ所長が米国内の死者が従来予想を下回る
6万人程度にとどまる可能性があるとの見通しを示した。
負けを認めたのだろう。

新型コロナの米死者、約6万人にとどまる可能性
ロイター 2020年4月9日記事


これから経済再開へ徐々に動き出していくはずだ。

今回のコロナは新しい経済圏のデザインのほかにも
最新の生物兵器のお披露目でもあったのだろう。

私は密かに電磁波で感染の流行場所を変更させたりできるのではないかと思っている。
ウイルスの異変などは重症化に関係ないのではないかと思う。

dr_fauci.jpg
両腕くみでブリーフィングを聞くDr.ファウチはトランプ政権に不満でもあるのであろう


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コロナと情報戦

武漢封鎖が約二か月半ぶりに解除される。
まるで冬眠から目覚めたように市民が同市を出発するだろう。
家族が再会できることは喜ばしいことだ。

アメリカでは実際の死者の数は予想より下回るだろうと言われ始めている。
マラリア薬がコロナに効く場合があるということで
副作用が強い薬らしいが国民に注目されるも
議会や医療界でこのマラリア薬をめぐって対立しているらしい。

これは製造元をどこに発注するかでもめているのだろう。
トランプ大統領はインドに発注している。
ここにもトランプ政権はインドを台頭させることで
医薬品産業分野でも中国を牽制させる目的がある。

これから世界は多極化し、経済ブロックを形成していくなかで、
中国だけにすべての覇権を握らせるわけにもいかないだろう。
中国共産党はすでに資本家へと化けたため、
中国主導の一帯一路は利益拡大のためになりふり構わず拡大していた。

武漢の閉鎖解除と対照に日本では緊急事態宣言した。
しかし、これは外出制限の要請であるから政府は損失補償しないとのこと。
ならば無理にでも営業するところもあるだろう。

6日には、在日米軍司令官が関東地域に公衆衛生上の非常事態を宣言している。
これは首都圏でコロナ感染の増加が続いているからだ。
声明によると、今回の非常事態宣言は関東地域の
米陸軍・海軍・空軍・海兵隊に所属するすべての人員・施設が対象となる。
前にも書いたが3日には在日米大使館が米国民に対し帰国を呼び掛けている。

日本は無症状者が多いからか、それとも噂どうりに政府が検査を絞ってるからなのか、
データ不足で感染者の可視化ができていないから誰も予想がつかない。

8日のウォールストリートジャーナルの記事で、
この新型コロナは遺伝子の差異によって重症化しやすいのか?
なぜ一部の患者はごく軽い症状ですみ、他の患者は重症になるのか?
など、科学者たちが遺伝からの関係性の研究を取り組み始めたらしい。

これはコロナウイルスが欧米へ感染が広がり、患者者のデータ分析すると、
基礎疾患のない中・若年層でも重度の医学的介入が必要になったり
また死亡したりするケースがわりと起きているからだ。
もちろん中国のデータが信用できないから
初期の情報は間違っていたと言われればそれまでだが、
それでも研究する価値はあると思う。

山中教授が「日本ではオーバーシュートは起こらないんです」
と断言するには遺伝的に重篤化しにくいなど理由があるはずである。

しかし、オーバーシュートが起きないといっても
感染は広がっているのだから全員無事というわけにもいかない。
遺伝と言ったってその時の抗体性にも免疫力にも個人差があるだろう。

検査をしていないから正確な感染状況を把握できないのなら
下水中から感染状況を推定できるのではないかという論文が出ている。

コロナは便や尿にも排出されることはわかっているし、
またウイルスは一定期間下水中でも分解されることなく維持されるので
この方法は特定の地域の下水にウイルスが存在するか調べるのに有効だ。
しかも個人診断ではないからプライバシーも保てるし、
そして日本政府とは関係なく独立して調査できる。

多分この方法で米軍は関東地区の感染状況を推定したのだろう。


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