米国の武装権について - 憲法/法律

米国の武装権について

今回はちょっとセンシティブな問題、アメリカの武装権についてです。
この問題は日本人、又は外国人には理解しがたいかもしれません。

政治的にみると、はっきりと線を引いて分けることはできませんが、

共和党=武装権支持
民主党=武装権破棄

基本的には上記のスタンスです。

1月20日はキング牧師の日だったのですが、
バージニア州の州都、リッチモンドに銃規制反対派が20,000人以上集結しました。

バージニア州は海軍基地がありますが、若干、民主党の強い州です。
ちょうど92年の大統領選の年に交換留学生としてバージニア州に一年滞在しましたが、
あの時もバージニア州はビル・クリントンが勝利しました。
(ちなみにホストファミリーはお父さんが海軍ということもあり共和党でした)

そして去年11月の州議会選挙では、なんと民主党が上下両院を制しました。
これによって共和党が長年反対してきた銃規制法といった法案が
可決される可能性が出てきたのです。
さらに、州知事も民主党のラルフ・ノーサム氏で、任期はあと2年残っています。

そしてノーサム知事が州議会議事堂周辺での武器携帯を禁止したため、
今回2万人余りが集まり、銃規制強化に反対する集会が開かれました。

主流メディアは白人至上主義者や過激なネオナチなどが暴動を起こすだろうと騒ぎ立て、
リッチモンドでは緊急事態宣言が為されたとの事。

メディアは逆に発砲騒ぎでも起こしてほしかったのだろうか?

ところがメディアの予想を裏切り集会は平穏に進み終了。
州外からも参加していたし、白人だけでなく黒人もゲイも参加していた。

アメリカの建国の歴史上、独立戦争直後から西部開拓時代
そして現在まで米国民と銃は切り離せません。
武装権はアメリカ建国の理念に関わる憲法修正第2条なのです。

米国民は、合衆国憲法修正第2条によって、
基本的人権のひとつとして武装権が保障されています。

州によっては携帯も認められています。(フロリダ州は車の中も所持OK) 
勿論、健全な米国民だけです。

重罪の前科のある市民の場合は銃を所持することは禁止されています。
重罪者がもし銃を所持していることを裁判で罪に問われた場合は
禁錮20-30年といった結構重い判決を受けることになります。

アメリカには銃規制に反対する銃愛好者によって設立された
メンバー400万人を誇るNRAという組織があります。
もちろん、NRAは大々的に共和党を支持しています。

NRA=全米ライフル協会 (National Rifle Association of America)

アメリカの建国の歴史を見れば武装することは当たり前であって、
国民から銃を取り上げることは逆に良き国民を丸腰にすることになり、
かえって危険なのです。

この国民から銃を奪うのはアメリカ以前にすでにヨーロッパで始まっていたのです。
実はヨーロッパの方がアメリカよりも狩猟はポピュラーだったのです。
ヨーロッパはグリーン・パーティーが力を持っています。
そしてこの波がアメリカに上陸すると言われていたのです。
なのでNRAや武装権支持者は必死に抵抗しているのです。

銃を保持している一般のアメリカ人に聞いてみると、
弾丸が高価だからむやみに撃ちたくないのが本音みたいです。
ただ、万が一のために保持していたいのだそうです。
自分や大事な家族の身を守る権利だからです。

virginia_gun_rally.jpg
メディアは「武装したデモ隊2万人超が集まった」と報道

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