「一国二制度」拒絶、蔡英文氏が過去最多得票で再選 - 世界情勢

「一国二制度」拒絶、蔡英文氏が過去最多得票で再選

今月11日の台湾総統選挙は現職の蔡英文氏が圧勝した。
2018年の統一地方選とは大きく異なった結果だ。

統一地方選の時は親中派の国民党・韓國瑜が勝利し、
これから台湾が中国に飲み込まれるという暗示かと思った。
というのも、台湾の方々の本音は「中国との統一」を望んでいるわけではないので
そんな台湾が大陸に飲み込まれた場合どうなるのかといったら、
逆に中国に亀裂が入る、つまり中国分裂に発展するかと思っていた。

ところが、今回の選挙の結果は一国二制度を拒絶する蔡英文氏の勝利だ。

彼女の勝利の追い風になったのはもちろん香港での長期にわたる反政府デモだろう。
中国が台湾の民主主義と自由を脅かす存在だと世界を巻き込んでアピールできた。

香港デモは台湾での殺人事件が発端だということを世間は知っているだろうか?
香港人カップルがわざわざ台湾に来て、恋人を殺害すると犯人は香港へ帰ったのだ。

中国共産党系メディアは今回の選挙の結果を蔡英文陣営による「汚い小細工」だと罵倒し、
中国指導部は一段と一国二制度を押しつける姿勢を見せ、台湾政策は変えないと言い切った。
また、圧力強化の選択肢として軍事的圧力を用いることもメディアはほのめかしていた。
中国にとって一国二制度は基本的な政策であった。

ところが石平評論家によると、14日の環球時報は180度評価を転換し、
台湾選挙の結果が「民意の反映」であると認めた。

私は中国語はできないので石平評論家のコラムから引用したい。

「台湾選挙で蔡英文が高い得票で再選し、民進党も立法院での過半数議席を勝ち取った。われわは、そこから反映された台湾の民意の動向を客観的に解読し、台湾社会に対するわれわれの全体認識の正しさを確保すべきだ」

「蔡英文と民進党が選挙戦においてもっとも多く訴えたのは『恐中(中国に恐怖を感じること)』と『拒統(中国との統一を拒否すること)』であるが、選挙の結果は、台湾社会の大多数の人々がこのような認識を基礎とする政治路線を支持していることを示した」

環球時報の1月14日の社説より



環球時報は一歩踏み込んで、中国への恐怖は大多数の台湾人の共通心理だと認めた。それと同時に、この大多数の台湾人(すなわち台湾の民意)が、中国が提唱している「祖国統一」を拒否していることも間接的ながら認めた。

これは中台関係の歴史上、前代未聞の出来事である。

鄧小平時代以来、台湾の「祖国統一」は歴代共産党政権の一貫した方針、国策である。そして共産党政権は「祖国統一こそは台湾人の利益であって台湾の未来」と主張し続けてきた。

しかしここにきて、共産党系の新聞が事実上「台湾の民意は統一反対である」と初めて認めた。しかし台湾の民意が「統一反対」なら、それは共産党政権の今までの対台湾政策と台湾工作が完全に失敗したことになる。環球時報は政権の失敗を認めつつ、国内向けにそれをさらけ出したのだ。

環球時報社説が語る習政権「台湾統一」の行き詰まり(石平 中国深層ニュース)



石氏のコラムを読んだが、私は中国の台湾工作が完全に失敗したとは思わない。

「負けるが勝ち」の諏訪(みなかた)軍法というものがある。
これは負た方が勝った方を誘導し、制御する方法だ。

今回の台湾総統選挙の場合を諏訪軍法に当てはめれば
負けた方が中国であり、勝った方が一国二制度を拒絶する蔡英文氏だ。

中国が一帯一路を推し進めていく中で台湾は海上シルクロードとして重要だ。
中国としても無理やり圧力で台湾をねじ込んでも反発されるだけで得るものがない。
ましてや、台湾で香港の反政府デモが飛び火されては困る。

台湾は中国本土でビジネスを展開する場合、優遇されている。
台湾が中国のおかげで経済がうまく回るようならば、
政策に多少の文句が出ても安定した収入を得れば人はわりと静まるもんだ。

つまり中国からしても台湾が現状維持的な政策をとっていれば
台湾が一国二制度を拒絶する態度を見せても多めに見るのだろう。
ただし、外国勢力といった外部からの干渉による台湾への工作には
中国は黙っていないだろう。

また、米中貿易協定の第一段階における合意も控えていた。
政策よりもまずは経済を優先したのが習近平の諏訪軍法ではないのか。

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