米中貿易戦争

６月に入りました。今年もあと残り半分です。

さて、米中貿易戦争真っただ中、 トランプ大統領が国賓として先月末に来日しました。 これからの日米の貿易協議の同意を行うためかと思います。今月末にはG２０大阪サミットもあります。

戦争とはなにもジェノサイドだけが戦争ではありません。 現在、世界の通信システムの覇権をめぐり、 アメリカがファーウェイを筆頭に経済制裁で中国に圧力をかけています。

トランプ大統領の「自国ファースト」のスローガンをもとにトランプ政権は国内で生産させるように企業に圧力をかけています。中国を経済制裁で攻め、アメリカ国内の労働市場を回復させれば、世界に過剰投資している中国は崩壊しかねません。また、東南アジアの経済も崩壊する恐れがあります。

そこで東南アジアにはTPPというブロック経済圏で囲い、金の５倍も膨れ上がっている通貨供給量を抑えるためにデノミを実行する可能性があります。つまり、TPP内で統一通貨導入です。

もちろん貿易決済を切り離してですから、国民には直接影響はないです。

それを裏付けるかのようにフィリピンのドゥテルテ大統領、マレーシアのマハティール首相、バングラデシュのハシナ首相、カンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンルン首相、シンガポールのヘン・スイキャット副首相、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相といったアジア７カ国の首脳級がトランプ大統領と入れ替わりに来日しました。（国際交流会議　IN 東京）

マレーシアのマハティール首相は東アジア共通の貿易決済通貨を創設する構想を提案したそうです。

マイナス金利で通貨供給量を把握する。世間では経済問題を解決しようとデフレ脱却と言ってますが、デフレと言っても、今までが過剰であったわけで、これはバブル経済崩壊後に起こるデフレではなく、生産力と消費力の調整のデフレであります。

人口数と経済規模を想定しそれに向けて過剰な部分は縮小させる。５倍も膨れた分はデノミを行う。

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