新しい司法長官が明日就任する

数日前に戒厳令の可能性をニューヨークタイムズ社に報道された際、トランプ大統領は戒厳令を否定した。戒厳令の話は愛国者たちの間では広まっていたから主要メディが知らなかったとは思わないが、主要メディアに報道されたことで「トランプが戒厳令まで発令して勝ちたい」といったようにネガティブに世論を誘導している。政権内の法律顧問パット・チポロン氏がさっそく解任された様子を見ると、どうやらニューヨークタイムズ社にリークしたのはチポロン弁護士のようだ。まだまだホワイトハウス内に裏切りは潜んでいることだろう。ちなみに戒厳令は本来突然発令するもので、いついつに計画して行うものでもない。

ヒカルランド主催のオンラインセミナーでも解説したが、現在陸軍が全米に広がり、これから1～2か月待機するようだ。そしてトランプ大統領は大統領令を発行して今年の12月24日をナショナルホリデーとして法定休日に定めたから政府機関や銀行は24日、25日と2日間連休になる。大統領令だから来年になって延長しなければこれは今年だけの法定日となる。

明日、12月23日は新しい司法長官が代行として就任する。ペンス副大統領も明日に各州の選挙人の投票結果を封はされているものの受け取る予定になっている。

戒厳令を発令する場合、全米ではなく、現在問題のある激戦州に限定されるだろう。ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ジョージア州、アリゾナ州が対象だ。戒厳令が発令されたら政府機関はストップするから州知事や州務長官は権限がなくなる。警察も動かなくなる。そして軍のコントロール下で再集計が行われれば、ドミニオン社製の投票機械は没収され、軍の情報部門に検査の対象として送られることだろう。ここで外国が介入していることが発覚すれば、ある意味宣戦布告に相当する非常事態宣言になるだろう。

また戒厳令が発令されても国民の生活には問題ない。すでに民主党政治家たちはコロナパンデミックを利用して戒厳令ごときを長々と実行している。BLMやANTIFAも頭の悪い下っ端の連中は暴れるかもしれないが、軍を相手にどれぐらい暴れられるのか見ものだ。愛国者たちは安心して1月4日や6日に集会を開いて平和的なデモを開催できるし、夜道に武装集団に襲われる心配もないだろう。もしBLMやANTIFAがビビって行動を起こさなく平和的に時間が過ぎるのならば、軍はただそこで待機するだけだ。一般人は何も心配する必要はないし買いだめもする必要もない。普通に買い物に行けるだろうし、流通がストップすることもない。

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