却下されたテキサス州の提訴

12月8日にテキサス州のケン・パクストン司法長官がジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を連邦最高裁判所に提訴し、受理された。またテキサス州に続き、他21州も参戦した。まるで南北戦争を思わせるような分裂ぶりであったが、昨夜、連邦最高裁はこの訴訟を却下した。

却下の理由は「証拠不足」というものではなく、テキサス州は原告側の当事者として「原告適格の条件が不十分」であるというものだ。つまりテキサス州は訴訟を提起する資格がないと最高裁で7－2で判断された。このテキサス州を筆頭に訴訟を起こした戦いは南北戦争を思い起こすような盛り上がりを見せていたから愛国者たちが受けた昨夜の精神ダメージは大きかった。せめて民衆の声を最高裁に届けたいという想いがあったからだ。しかしそれさえも願わなかった民衆は愕然としたが、今は戦時中であるとして勇気ある愛国者たちはソーシャルメディアを利用して「あきらめるな、最後まで戦え！」とのメッセージを拡散した。

12月7日は真珠湾攻撃から79年目ということもあったが、シドニー・パウエル弁護士は今回の不正選挙をめぐって「これは真珠湾攻撃」と比喩した。「クラーケン」「聖書的」そして「真珠湾攻撃」といつも意味ありな発言を繰り返すパウエル氏である。この「真珠湾攻撃」にも意味があることだろう。最近はインターネットの普及により一部のアメリカ人も真珠湾攻撃は「偽旗作戦」と理解している人たちもいるが、一般的なアメリカ側の見解は「真珠湾攻撃は日本の奇襲攻撃」というものである。結局、真珠湾攻撃によってアメリカ人の士気を高めたわけだが、では今回の選挙不正事件を真珠湾攻撃と比喩するのならば、日本海軍は「中国共産党」に置き換えることができる。つまり2020年のアメリカ大統領選挙は中国共産党により「密かに選挙介入」という奇襲を仕掛けられ、大打撃を食らい、屈辱的な結果を招いたという見解だ。だから2020年11月3日は「アメリカ合衆国恥辱の日」ということになる。

トランプ陣営の弁護団による訴訟やパウエル弁護団による訴訟、他の個人や団体による訴訟、そして今回のテキサス州による訴訟が却下されるたびに国民は嘆き、怒り、そして士気を高めている。もちろんリン・ウッド氏やシドニー・パウエル氏は問題のある州を新たに提訴しアメリカ人の士気を高めている。なんだったらMy Pillowのマイク・リンデル氏でさえも個人的に訴訟を起こしている。きっと彼らからしたら今こそ祖国に恩返しをする時なのだろう。この訴訟の嵐は最低でも来週の18日まで人々の気を引かせる必要があるため途切れないように誰かが続けていかなければならない。12月18日でちょうど選挙日から45日経つことになる。2年前にトランプ大統領が発行した大統領令は選挙後に国家情報長官、国務長官、国防長官、司法長官、財務長官、国土安全保障長官が外国による選挙介入の調査内容を45日以内に大統領に提出する必要がある。トランプ大統領がツイッターで「圧勝だった」とつぶやく様子を見てもすでに調査内容は大統領のもとに上がってきていることだろう。しかし「45日以内」という時間制約があるため、逆に言うと調査内容は45日過ぎないと証拠として各省から公式に一般公開できないということになる。不正に票が改ざんされたといったテクニカルな議論を突き付けられても、最高裁判事はその分野の専門家ではないから理解に時間がかかる。だから一番手っ取り早いのは財務諸表を見せつけることだ。お金の流れを見せることが一番手っ取り早いし、一目瞭然でテクニカルな説明も必要ない。

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