今後のシナリオ - 米国選挙

今後のシナリオ

2020年アメリカ大統領選挙は前代未聞の大統領選となった。アメリカ国民の中でも実は大統領選は間接選挙であることを知らなかった人もいたのではないかと思う。それは今まで「敗北宣言」を行うことによって選挙システムをスムーズかつ平和的に隠してきたからだ。一方が敗北を受け入れ、一方が勝利宣言をする。敗北を受け入れた側は「今こそみんなが一つになって協力するべきだ」と、お約束のような言葉を述べ、人々は悲しくともそれに従い、クーデターや暴動などは起こさず平和的に歩み寄ることを求められた。勝利した側の人々は歓喜に満ち、政権移行を待ち望んだ。紙吹雪が散ってそんなドラマが終わり人々が普通の生活に戻った頃、選挙人団による本当の選挙プロセスが始まる。ところが2020年の大統領選は敗北宣言を行わないため、その一つ一つの選挙プロセスが明るみになる。

まず、開票が終了すると、州務長官が州の集計結果を公式に確定させなければならない。今回の選挙の選挙人集会は12月14日だ。それまでに州務長官が結果を確定できなければ、州の選挙人団は集会で選挙人投票ができない。選挙人投票の開票は連邦議会両院合同会議で行われる。次期117回連邦議会両院合同会議は1月3日の予定だ。この時の開票で過半数である270の選挙人票を得た候補者が正式に大統領・副大統領の当選が決定される。しかしこの時に選挙人獲得数の過半数を得た候補者がいない場合は下院が直ちに秘密投票により大統領を選任しなければならない。この時の投票は代議員数ではなく、州を単位として行う。とにかく1月20日までに決めなければならない。

さて、トランプ陣営の弁護団としては12月14日が憲法で定められた締め切りだ。現在いくつかの州で訴訟闘争を展開中だが、各州で一つ一つ不正を暴く時間はない。なぜならば今回ドミニオン社製の電子投票機が使われた州はざっとみて30州近くになる。全米に広がった明らかな不正選挙であるからしてトランプ陣営の弁護団は連邦最高裁に持って行って控訴する。トランプ弁護団が入手した内部告発者の証言は明らかに不正の決定的証拠であり、9-0の判決が出なければおかしな話だ。証拠を叩きつけても政治的に忖度する判事がいるのなら、司法の危機である。どの判事が政治的にバイデン側につくのか見ものだ。

オバマ前大統領がブックツアーを開始したが、トランプ大統領が敗北を受け入れないことは国家安全保障の危機につながると全米を回って宣伝することだろう。トランプ大統領支持者たちはこの不正選挙結果に妥協してはならない。2020年大統領選挙はサイバー攻撃によってアメリカ国民から奪われたのだ。地下にこもって選挙活動も全うしなかった候補者が史上最大の選挙数を獲得したなどとあり得ない。第一に議員選と大統領選の結果が比例していないではないか。普通に考えても不自然であろう。


余談:
ドイツにあるサーバー会社に投票データを送っていた疑いから米軍がサーバー会社を押収したという噂が流れたが、どうやらサーバー会社ではなく、CIAの秘密施設だったようだ。こうなると話が変わってくる。トーマス・マキナニー空軍中将によれば、2016年の選挙では、ある理由によりハンマー兵器を阻止されたため、ヒラリー・クリントン氏が勝利できなかったことを教訓に、今回は外国にバックアップを設置していたのではないかということだ。


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