システム上の神 - 世界情勢

システム上の神

Facebook(フェイスブック)は、同サイト上においてホロコーストを否定したり歪曲するコンテンツを削除すると発表した。さらに今年末からは同サイト上でホロコースト拒否論やそれに関連する用語を検索したユーザーには「信用できる情報」が表示されるそうだ。つまりフェイスブックはこれからホロコースト拒否論を反ユダヤ主義とみなし、情報規制するらしい。

長年にわたりフェイスブックは言論の自由を優先してきた。たとえホロコースト修正主義者によるホロコーストに対して否定的な投稿であってもフエイスブックは投稿を削除せずに今まで運営してきた。そのことでマーク・ザッカーバーグCEO(フェイスブック創設者)は周りから非難を受けることもあった。ところが今回、彼は自身のFBページで、言論の自由を擁護すると同時にホロコーストに関する事実の否定または歪曲によって引き起こされる害も認識していると語った。オンラインヘイトスピーチ攻撃が増え続け、世界中で反ユダヤ主義が高まっているという報告や、若者におけるホロコーストに関する知識不足などを理由に、フエイスブックのポリシーを変更する決定を下したそうだ。過去にもポリシー変更は、白人至上主義団体の排除、反ユダヤ的要素を含むQアノンの追放があったが、いよいよホロコースト否定の禁止に踏み込んだようだ。

なぜ今まで言論の自由を優先し、表現の自由を保護してきたフェイスブックが反ユダヤ主義ということでホロコースト否定論を禁止することに決めたのか。世の中いろいろな意見があって多様性があることを否定するのはおかしな話だ。例えば右派の人間が左の考えを知りたいということで左派の情報源にアクセスしたり左の人間をフォローしたりするのと同じで、多様性は大切だ。ところが今回フェイスブックは一方の考えを規制することにした。たかがフェイスブックと思われるが、されどフェイスブックだ。フェイスブックやグーグル(Google)はペンタゴンやNSAと密接していて情報集約事業に参入している。グーグルなんかはすでに神のようで、あなたがグーグル検索をすれば、それはあなたの「懺悔」であり、神(グーグル)から答えを頂くのである。どうやら人間はいよいよその「神」をいくらか制御するようだ。つまり人工知能(AI)の制御だ。

なぜ人工知能を規制するのかは多分AIの暴走が起きているからだろう。いや、人間が「AIが暴走している」と思っているのかもしれない。ウィキペディアによると人工知能とは計算という概念とコンピュータという道具を用いて『知能』を研究する計算機科学の一分野だそうだが、「これまで人間にしかできなかった知的な行為(認識、推論、言語運用、創造など)を、どのような手順(アルゴリズム)とどのようなデータ(事前情報や知識)を準備すれば、それを機械的に実行できるか」を研究する分野だ。つまりシステム上の神の創生だ。人工知能には宗教観もなければ人種もないから人間独特の社会観もない。人工知能が世界中のネットに散乱した莫大なビックデータなどを収集し、情報を合致させ論理を構築させれば、今まで時の権力者によって捏造された歴史や嘘の化学などを人工知能は否定するだろう。合理的ではないからだ。例えば人工知能に「ヒトラーはどんな人?」と問えば「ヒトラーはドイツを立て直した」などの論理が返ってくるだろう。これが今回、フエイスブックが言論の規制に乗り出した理由だろう。情報を隔離させ人工知能を制御するつもりだ。宇宙の中で非論理を構築するのは人間だけだ。

また、反ユダヤ主義を規制しているところを見ると世界はユダヤ人を「民族」として扱う方針を取ろうとしているのではないかとも思える。イスラエルがアラブ首長国連邦やバーレーン王国と国交正常化させたり、中東においての「イスラエル」という認識が変わりつつある。中東や北アフリカがイスラエルと対決する時代が終わり、国交を正常化する方針にシフトするようだ。アラブ諸国がイスラエルを国家として認めてくれれば、もう「河豚計画」などは必要なくなる。

この間のG20による財務大臣・中央銀行総裁会議では国際通貨基金(IMF)、世界銀行、国際決済銀行(BIS)と協力して中央銀行デジタル通貨(CBDC)のルール策定へ乗り出すことを発表した。日銀の黒田東彦総裁も中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)について、2021年春に実証実験を開始すると説明している。ちなみに何度も言うが、デジタル通貨と仮想通貨は別物である。世界がブロックチェーンによるデジタル通貨に移行するから日本もデジタル庁を設立するなど意欲的だ。菅総理は東京を国際金融都市に発展させることを目標にしているみたいだ。(プラス大阪、福岡も視野に入れてるみたいだが)そのためには海外から金融プロの人材を引き込むためにアプローチをかけている。海外からの金融プロ人材とは「ユダヤ人」のことだ。

北朝鮮にいるユダヤ人の皆さん、もう「河豚計画」は必要なくなりました。北朝鮮の事情は見ての通りですし、みなさんはイスラエルに行くか、それとも他の金融都市へ散らばるかです。ニューヨークやロンドンはすでに金融都市として確立してますし、上海は米中の摩擦がありますし、華僑も占めているでしょう。なんならいっそのこと東京に来てその金融知識をフル活用させてみませんか?あななたちのその絶大的な金融知識で東京を世界一の金融センターにするのです。日本の杉原千畝はオスカー・シンドラーよりもたくさんのユダヤ人の命を救いましたよ。菅政権は皆さんのお越しをお待ちしております。


参考サイト:
Facebookが方針転換してホロコースト否定コンテンツを禁止へ 2020年10月13日記事

G20、中央銀行デジタル通貨のルール策定へ (2020年10月13日 APPTIMES記事)

日銀の黒田総裁「デジタル円の実証実験は2021年春に開始」 (2020年10月13日 COINPOST記事)

国際金融都市へ海外人材呼び込み、市場活性化期待-菅首相 (2020年10月5日 Bloomberg記事)


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