スーパーシティ法案に抗議します

ツイッターの「検察庁法改正に抗議します」のトレンドに隠れ、スーパーシティ法案が参議院の本会議で採決されようとしている。

なかにはスーパーシティ法案が本命で、検察庁法改正の方はディコイではないか？とまで言われているぐらいだ。（ディコイ＝Decoy＝敵を欺瞞して本物の目標と誤認させる囮）

このスーパーシティ特区はカナダのトロントでもテストする予定だったらしいが、コロナ不況で資金が集まらず、断念するらしい。しかし日本ではトヨタが乗り気であり、この法案が通ろうとしている。

調べてみると、パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏が深くかかわっているではないか。その時点でかなりの国民が「この法案は危ない」と思うことだろう。早い話が日本という国家の中に「企業が運営する特区」を設ける話だ。

2018年に竹中平蔵氏が打ち出した「スーパーシティ」五原則（たたき台）

１、何を目指すか
世界最先端の技術を実証するだけでなく、第４次産業革命後の未来の社会、生活を包括的に先行実現するショーケース

２、基本構成要素
・未来像：少なくとも、自動走行、キャッシュレス、行政ワンスオンリー。その他、医療、介護、教育、エネルギー等を含め、未来像の包括的な提示
・住民の参画：未来像の実現に合意し参画する住民
・強い首長：住民の合意形成を実現できる、ビジョンとリーダーシップを備えた首長
・技術を実装できる企業：世界最先端の技術を実装できる、中核となる企業

３、エリアの選定
都市の一部区域を含め、ごく少数のエリアを、透明なプロセスで選定

４、域内の運営
・国・自治体・企業で構成するミニ独立政府が運営主体（従来の特区の区域会議のさらなる強化、住民参画の仕組みも組み込む）
・社会設計を担うアーキテクトを置き、権限を付与

５、国の役割
・域内の規制設定の権限は原則としてミニ独立政府と住民に委ねる
・必要なインフラ整備は国主導で迅速に行う

首相官邸ホームページより転載

竹中平蔵は小泉政権で派遣法を成立させて労働者の階級化の基礎を作った人間だ。彼は人材派遣業のパソナグループの会長であり、「正社員をなくせばいい」とも発言したことのある人間だ。

あの頃の経済戦略はTPPといったグローバル経済に進んでいたからであろう。関税を撤廃し、カネ、モノ、ヒトが国境を越えて自由に移動するグローバル経済では競争力の強い企業だけが生き残るという独占的市場が生まれる。

つまり竹中平蔵の目的は「産業競争力」などと歌いながら来たるTPPというグローバル経済にそなえて企業をトラスト化させることによってグローバル経済に生き残る企業だけをつくることであったはずだ。その時に障害となるのが企業が合併した時にリストラされる「正社員」だ。なにが「日本再生」だ。

2016年にトランプ大統領が出現し、アメリカはTPP参加を拒否した。こうしてグローバル経済に終止符が打たれたのだから日本の政治家たちも方針を変えるべきだ。

トランプ大統領はグローバリゼーションによってアメリカ経済の底辺に追いやられた貧困層の市民たちに仕事を作ることで「フードスタンプで生活する最下層の難民」という階級から抜け出すように仕向けている。つまり彼らを「消費者」としての階級に引き上げようとしている。

日本は正社員も非正社員に落としてカースト制度の奴隷底辺を広げることで企業による国家運営を実行しようとしている。そして底辺にはベーシックインカムを与え消費を促す。底辺に落とされた市民が増えれば徴税源が少なくなるから政府は消費税の引き上げしか税金を回収できない。

さらに、科学技術・イノベーションとしてムーンショット戦略なんてのが日本の内閣のホームページに載っている。

ムーンショット戦略？なんだそりゃ？と首をかしげたくなるがこれが日本の国家政略らしい。

詳しくはこちらをクリック
ムーンショット目標
総合イノベーション戦略

だいたい「ムーンショット」というネーミング自体がイカサマですと白状してるようなもんだ。2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現？

どうりで日本でバーチャル・リアリティとか流行るわけだ。アメリカの場合はバーチャル・リアリティで遊ぶぐらいなら大麻吸ってトリップする人たちだからVRはある意味流行らない。

日本が色々な実験の場にされていることを認識するべきだ。福島原発事故の放射能の内部被ばくも人体実験だ。

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