統制経済に向かう欧州

昨日、経済再開に向けて実施手順を示したガイドライン(指針)がホワイトハウスの記者会見で公表された。これは医学と「常識」に基づくガイドラインだ。

なぜ「常識」なのかと言ったら、医者や専門家の話を聞いていたら完全なる都市封鎖を求められ、ここ3年ぐらいは経済は再開できないだろう。感染症の所長が求めるようなコロナ感染者がゼロになるまで人間の活動をストップさせる行為は、はっきり言って非常識である。

トランプ大統領は5月1日再開を目標にしているが、州や地域によって感染収束の状況が違うため、全州同時に再開するのではなく、
実際の再開は州知事の判断に委ねられることになる。

もちろん5月1日を待たずに再開できる州もあれば出来ない州もあるだろう。各地の感染収束の程度に応じて、州知事が自宅待機や休校などの制限の緩和・解除を3段階で進めるという実施手順だ。

第1段階:
引き続き事業者に在宅勤務を推奨しつつ、段階的な出勤が可能。
他者と一定の距離を取る措置を厳格に運用できる場合は
レストランや映画館なども再開可能とする。

第2段階:
学校の授業を再開し不要不急な移動も可能。

第3段階:
高齢者施設や病院を訪問が可能。

経済再開における州のガイドラインが決まればあとはビジネス経営者が対策を考えて決断していくことだ。

ここで政府があれやこれやとビジネス経営に関して関与するべきではない。アメリカは自由主義経済であって社会主義経済ではないからだ。中小企業や自営業の方々は知恵と頭脳をフルに使って再生してほしい。

経済には景気の波があるが、今回は無理やり不景気にさせられた。通常、好景気の時はその波に乗って経済成長するが不景気の時は破綻して新しくリセットされる。この二つの景気の波がつねに繰り返され、成長と破綻の循環を繰り返す。今回のコロナで生き残れなかったビジネスはいったん破綻し、リセットされる。

この景気の波を最小限にとどめ、社会資本の豊かな国を目指し、計画経済を選択したのが社会主義だ。

今回の世界恐慌並みの不景気に怖気づいた欧州の国々はすでにベーシックインカムを導入しようとしている。そういった国々はコロナ以前からすでに経済不安であったはずだろう。

人々にベーシックインカムと称して消費する分のお金が振り込まれれば、個人の収入・支出だけでなく、購入データもコンピュータで管理され、挙句の果てに国民はマイクロチップを埋め込まれて、政府によって管理される生活を送ることになるだろう。政府の世話になるということは監視される対象になるからだ。21世紀の欧州は統制経済に向かっている。

消費の抑制は人間の抑制である。ちなみに統制経済による政治体系は、共産主義社会になるだろう。「資本主義は必然的に崩壊して共産主義に移行する」といったマルクスの予言もあんがい無視できないのではないか?
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