日本の癌は財務省か？緊急事態宣言の瀬戸際に立たす

早いもので4月に入りました。

アメリカが挙げた「コロナ感染を食い止める15日間の行動指針」が過ぎた。トランプ大統領はイースターまでに経済再開をしたかったが、感染は国内に急速に広がっており、行動指針は30日間に延長された。

特にこれから2週間アメリカは厳しい状況に置かれるかもしれない。数カ月間で死者が１０万～２４万人に増えると予測されている。
50州で振り分けたら、1州につき、2000人～4800人だ。

もちろん50州いろいろ人口数も性質も違うからその通りにならなくても、ニューヨーク州やカルフォルニア州ではあり得ない数字でもないだろう。私の住むニュージャージー州も気が付けばカルフォルニア州やワシントン州を追い抜き、現在全米ナンバー2の感染数だ。

私は田舎住まいだから私の町はまだまだ規制が緩いが、都市の方へ行けば、同時にスーパーに入れる客数が制限されているため
まるでディズニーランドのアトラクションに入場する気分だ。学校も、たぶんこのまま学期の終わる6月までオンライン学習だろう。

日本は一世帯に布マスク二枚が配布されるらしく、賛否両論が巻き起こってるらしいが、これはあくまでも感染症対策本部からの防御対策であって国民の望んでいる財務省からの経済政策ではない。

この非常事態に、経済対策として自民党議員から「お肉券」だの「お魚券」、しまいには「お寿司券？」などを本気で検討する話までが出るのだから異様としか思えない。

他の国々はさっさと非常事態を宣言して、大胆な財政出動を可能にしている。それは他の国々のリーダーにはそういった権限が与えられているからだ。

2016年の大統領選でトランプ大統領が誕生した時、「差し押さえ王」が米財務省に送られたことを考慮すれば、各国のリーダーたちは今回のコロナ戦争の目的を理解したはずだ。

安倍晋三首相は3月31日、皇居で天皇陛下への国政報告を行った。この「内奏」と呼ばれる国政報告は、皇居内の宮殿の一室で２人きりで行われ、慣例で具体的な内容は一切明かされないそうだ。

私が驚いたのは、同じ日付で産経新聞記事に富士山が大規模噴火した際の降灰の影響をまとめた検討会を設置したとある。

富士山大噴火で１都３県停電　中央防災会議想定、政府は対策検討へ
（産経新聞　2020年3月31日）

富士山の噴火については過去にもそのようなことが危惧されていたから、私としては、「このコロナで忙しい時に何をいまさら！」と、思ったのだが、戦うべき真の敵はコロナではなく、財務省であることが分かった今、このまま財務省が屈しないのなら、まさかそこまでやるのか？と不安になった。

世界のコロナ犠牲者は4万人を超えているのにも関わらず、日本は死亡者が少なく考慮されている。

それなのに、このまま日本の財務省が戦後体制を維持するのなら、ここはもしかしたら出口王仁三郎のいう「富士山の岩戸開き」が始まってしまうかもしれない。

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