アメリカ再開するか？

今日、ホワイトハウスでトランプ大統領は記者会見を行った。国家非常事態が宣言されてから10日が経つ。

あれからアメリカは15日間の集会自粛を国民に求めているが、この間、春休みで大学生たちがフロリダのビーチで思いっきり親のすねかじってパーティーしているところを報道され、ひんしゅくを買っている。危機感のない人たちは世界共通である。国籍は関係ないと思った。

さて、この15日間のガイドラインも残り一週間となり、来週の月曜日には新しい方針を打ち出す予定だ。今週中に、この一週間の「自粛」が効き目があったのか?を問うことになる。

トランプ大統領は減税や米国民に小切手を与えるといった大規模経済対策などを検討しているが、案はまだ議会で通っていない。

金融政策もすでに出し尽くし、これ以上策がない。株価はトランプ大統領が就任した頃の価値まで下がった。まあ、振出しに戻ったのだが、、、

保守派のギングリッチ氏が言うように、健康も大事だが経済も大事である。コロナに打ち勝っても仕事を無くして自殺なんかされたら大変だ。現在、アメリカの経済は止まってしまっている。それまでは失業率3.5％を誇るほど、実体経済が回っていたのだ。

トランプ大統領の一番の強みは国内の「経済回復」である。国民も何に一番興味があるのかと言ったら、経済や保険制度だ。外交なんてそんな海外で起きている話は国民レベルでは大切ではない。（移民問題は地域によって興味があるだろうが）

経済が止まってしまうということは「トランプ政権」の正当性が失われる。アメリカはいつまでも閉店しているわけにはいかない。社会秩序が乱れてはそれこそ戒厳令が必要になってしまう。今週中に経済を再開するように計画を練り直すことだろう。

このコロナ問題ははっきり言って戦争である。敵はウイルスだから目に見えない敵と戦うのは困難である。しかし今回の戦争は地球にやさしい戦争だ。通常の戦争と違ってインフラ設備や自然を破壊しなくてすむ。

世界でコロナが終息したら新たな世界経済ブロックが出来上がってることだろう。ブロック地域によって人口数と経済規模がデザインされるだろう。

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