21 2020

自宅待機という行政命令は戒厳令ではない

どうやらアメリカで「戒厳」が宣告されているとかなんとかいった陰謀論的なものがネットで広まってるらしい。アメリカに住んでいるがそんな戒厳なんか宣告されていないことを強調したい。

米国国土安全保障省（DHS）の長官も今日テレビで言っていた。たぶんこれから誰がそんなデマ噂を流してるのか調査が入るだろう。広告を狙ってデマを流すユーチューブなども今後は動画に規制が入っていくだろう。

ちなみに非常事態宣言と戒厳令は同じではありません。戒厳令というのは戦時またはそれに準ずる非常の場合に、軍隊によって全国または一地域を管理し警戒することだ。州によって「不要な外出禁止」を出されてる地域もあるが、軍によって管理されていないことをはっきりと言いたい。

たしかにナショナルガード(州兵)がドライブスルー検査の場所や、オーソドックス・ジュウ（正統派ユダヤ教徒）の地域にいるところもあるが、あくまで検査をスムーズに補佐したり、宗教の性質上、集まりやすい人たちをバラバラにして家に帰るよう促している。

現在、レストランは持ち帰り・宅配のみ。病院やナーシングホームへの見舞いを控えなくてはいけないため、知人が昨日赤ちゃんを出産したが、彼女の両親は病院に行けなかった。もちろん食料品店、薬局、ガソリンスタンド、郵便局、公共交通機関などは継続している。

また数日前に米国務省は全世界を対象に渡航情報レベルを4に引き上げた。

レベル３（渡航再考勧告）
レベル４（最高度・渡航中止勧告）

これは鎖国というよりも海外に出たアメリカ人が外国先でコロナ政策に巻き込まれ帰国できないケースが増えているためだ。

世界がコロナの影響を受けている今、旅先で外国のコロナ政策が事前に通知もなく変更され、渡航制限、強制検疫といった隔離、外国人の入国拒否、そして国境封鎖などが実施されているからだ。

たとえば現在、ペルーやホンデュラスでたくさんの外国人が足止めを食らっている。このまま無期限に留まることを強いられることだってあり得る。

こういった問題を考慮して、アメリカは渡航情報レベルを4に引き上げた。つまり自国民への海外出国制限だ。しかも全世界が対象だ。

ちなみに若い人は大丈夫というが、若い人は重症化になりにくいが感染はする。ニューヨーク州の感染者の55％は、18歳から49歳までの層だ。若者が感染しないというのは誤解である。

とにかく感染者が無症状で自覚がないまま、他人を感染させる可能性があるので、自宅待機を呼びかけている。

関連記事