覇権資本主義の行き過ぎに終止符を打つコロナ
3月17日はアイルランドの休日、セント・パトリックス・デー。アイルランドにカトリックを布教した聖パトリックの功績を記念した日だ。
アメリカはアイルランド系移民も多い。共和党寄りのテレビメディア、Fox Newsのニュースキャスターはアイルランド系が多い。（CNNはユダヤ系が多い）
セントパトリックスデーは、たとえアイルランド移民でなくても、みなさんアイリッシュ・パブでビールを楽しみ、人種関係なく、盛り上がります。まあ今年はコロナでパレードもキャンセルで盛り上がらないと思いますが。。。
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さて、12日にアイルランドのバラッカー首相が訪米しました。その時の記者会見でトランプ大統領は質問を少し受けつけていましたが、東京オリンピックについての質問も出ました。トランプ大統領は「あくまでも私見」ということで、「一年とか延期した方がいいんじゃないか」と発言していた。
たぶんビジネスマンとしての「オリンピック運営」視点からの意見でしょうが、日本政府からしたら東京オリンピックの開催問題は政治問題だ。普通の人が普通に考えたら、、、
たとえ日本が国内コロナ感染を夏までに終息させても、こんなにも世界でパンデミックを起こしているのに、海外から訪問客が日本に入国できるのだろうか？無観客とはいかなくても、かなり中途半端なオリンピックになりそうだ。
国際オリンピック委員会（IOC）の判断を待つことになると思うが、日本政府は予定どうりに開催したいそうだ。さっそく13日に安倍首相はトランプ大統領と電話で協議した。
いや、この五輪特需が中途半端になるから延期した方がいいと思うのだが、政府が「延期・中止論」の打ち消しに躍起になっているらしいから、もしかしたらオリンピック選手村という不動産が問題なのかもしれない。
この東京・晴海の選手村という不動産物件はオリンピック後に改修して計23棟のマンション（約5600戸）として供給され、2023年3月には入居が始まる予定らしい。すでに一部の住戸を販売しているが、オリンピックがずれ込めば引き渡しが遅れる。
オリンピック訪日客に対する客室不足をアピールして、需要と供給を無視して新規アパートを東京に建てまくって、そしてオリンピックが無観客だったりしたら笑えるが、政府からしたら無観客のオリンピックよりも強行突破で開催する方が大事なのかも。（アベノミクスはこういった株価や不動産に行ってるのだろう）
五輪後に移民の受け入れが本格化すれば、政府はこの選手村のマンションを海外からの移住労働者の受け皿に変身させる気ではないか？
日本になぜ海外からの労働者が必要なのか？日本は少子化で人不足だからなのか？どうせ過剰供給気味なんだから供給を落とせばいいではないか。なぜ海外からの移民を入れてまで労働力が必要なのか？
日本政府が海外から日本に労働移民を入れたいのは単に彼らの安い労働力を求めているだけではないはずだ。日本政府は労働移民が「消費者」になることを望んでいるのではないか。
日本はどちらかというと公需の割合が多く、政府が国民に関与してくるので社会主義的な国なのだが、社会主義国というのはベルリンの壁崩壊でも証明したように経済成長がなかなかできない。
ところが資本主義経済の原理は資本を投下して利益を上げ、消費による利潤を求めるため、技術革新を促進させ、そして消費することで生産が拡大し、経済が成長する。
日本人はバブル崩壊の後遺症から消費することを恐れ、ため込むようになった。
つまり政府は「消費者」として、貯金の習慣がない外国人を迎い入れることで経済解決しようとしているのだろう。
労働でも生活保護でも何でもいいから彼らに金を与えることによって、その分を消費してもらい、実体経済を回そうとしている。巷で議論されているベーシックインカムも基本的に同じ原理だ。きれいごとでごまかしているが、つまり消費する分だけ与えればいいという考え方だ。
本来、「貨幣」に価値があるわけではない。ところが貨幣が「利息」という時間的価値を得たことによって、現在では貨幣そのものに価値があると定義されるようになってしまった。
人々は貨幣に価値を求め資本を寡占し、金融ゲームを展開させている。絶対的な経済格差を生み出している原因は、労働者と資本家という対立ではなく、消費を求める実体経済と資本の寡占を求める金融経済が対極化しているからだ。
これがベルリンの壁崩壊後の金融資本を頂点とした覇権資本主義の姿だ。そしてこの覇権資本主義がコロナで崩壊することを望む。
もちろん無傷でいられる人はいないだろうから一般の労働者も少なからず経済難に巻き込まれるだろうが、もう一度、資本主義の原点に戻って経済の再構築すれば必ず這い上がれる。
2024年から渋沢栄一が日本の新しい一万円札の顔になるのも偶然ではない。
公需と民需のバランスの取れた社会を目指し、誰でも参加できる資本主義経済を確立させ、国益を投資した社会資本の利潤は特殊法人や官僚に還元するのではなく、国民に還元できるような社会をつくらなくては健全な未来はない。
アメリカはアイルランド系移民も多い。共和党寄りのテレビメディア、Fox Newsのニュースキャスターはアイルランド系が多い。（CNNはユダヤ系が多い）
セントパトリックスデーは、たとえアイルランド移民でなくても、みなさんアイリッシュ・パブでビールを楽しみ、人種関係なく、盛り上がります。まあ今年はコロナでパレードもキャンセルで盛り上がらないと思いますが。。。
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さて、12日にアイルランドのバラッカー首相が訪米しました。その時の記者会見でトランプ大統領は質問を少し受けつけていましたが、東京オリンピックについての質問も出ました。トランプ大統領は「あくまでも私見」ということで、「一年とか延期した方がいいんじゃないか」と発言していた。
たぶんビジネスマンとしての「オリンピック運営」視点からの意見でしょうが、日本政府からしたら東京オリンピックの開催問題は政治問題だ。普通の人が普通に考えたら、、、
たとえ日本が国内コロナ感染を夏までに終息させても、こんなにも世界でパンデミックを起こしているのに、海外から訪問客が日本に入国できるのだろうか？無観客とはいかなくても、かなり中途半端なオリンピックになりそうだ。
国際オリンピック委員会（IOC）の判断を待つことになると思うが、日本政府は予定どうりに開催したいそうだ。さっそく13日に安倍首相はトランプ大統領と電話で協議した。
いや、この五輪特需が中途半端になるから延期した方がいいと思うのだが、政府が「延期・中止論」の打ち消しに躍起になっているらしいから、もしかしたらオリンピック選手村という不動産が問題なのかもしれない。
この東京・晴海の選手村という不動産物件はオリンピック後に改修して計23棟のマンション（約5600戸）として供給され、2023年3月には入居が始まる予定らしい。すでに一部の住戸を販売しているが、オリンピックがずれ込めば引き渡しが遅れる。
オリンピック訪日客に対する客室不足をアピールして、需要と供給を無視して新規アパートを東京に建てまくって、そしてオリンピックが無観客だったりしたら笑えるが、政府からしたら無観客のオリンピックよりも強行突破で開催する方が大事なのかも。（アベノミクスはこういった株価や不動産に行ってるのだろう）
五輪後に移民の受け入れが本格化すれば、政府はこの選手村のマンションを海外からの移住労働者の受け皿に変身させる気ではないか？
日本になぜ海外からの労働者が必要なのか？日本は少子化で人不足だからなのか？どうせ過剰供給気味なんだから供給を落とせばいいではないか。なぜ海外からの移民を入れてまで労働力が必要なのか？
日本政府が海外から日本に労働移民を入れたいのは単に彼らの安い労働力を求めているだけではないはずだ。日本政府は労働移民が「消費者」になることを望んでいるのではないか。
日本はどちらかというと公需の割合が多く、政府が国民に関与してくるので社会主義的な国なのだが、社会主義国というのはベルリンの壁崩壊でも証明したように経済成長がなかなかできない。
ところが資本主義経済の原理は資本を投下して利益を上げ、消費による利潤を求めるため、技術革新を促進させ、そして消費することで生産が拡大し、経済が成長する。
日本人はバブル崩壊の後遺症から消費することを恐れ、ため込むようになった。
つまり政府は「消費者」として、貯金の習慣がない外国人を迎い入れることで経済解決しようとしているのだろう。
労働でも生活保護でも何でもいいから彼らに金を与えることによって、その分を消費してもらい、実体経済を回そうとしている。巷で議論されているベーシックインカムも基本的に同じ原理だ。きれいごとでごまかしているが、つまり消費する分だけ与えればいいという考え方だ。
本来、「貨幣」に価値があるわけではない。ところが貨幣が「利息」という時間的価値を得たことによって、現在では貨幣そのものに価値があると定義されるようになってしまった。
人々は貨幣に価値を求め資本を寡占し、金融ゲームを展開させている。絶対的な経済格差を生み出している原因は、労働者と資本家という対立ではなく、消費を求める実体経済と資本の寡占を求める金融経済が対極化しているからだ。
これがベルリンの壁崩壊後の金融資本を頂点とした覇権資本主義の姿だ。そしてこの覇権資本主義がコロナで崩壊することを望む。
もちろん無傷でいられる人はいないだろうから一般の労働者も少なからず経済難に巻き込まれるだろうが、もう一度、資本主義の原点に戻って経済の再構築すれば必ず這い上がれる。
2024年から渋沢栄一が日本の新しい一万円札の顔になるのも偶然ではない。
公需と民需のバランスの取れた社会を目指し、誰でも参加できる資本主義経済を確立させ、国益を投資した社会資本の利潤は特殊法人や官僚に還元するのではなく、国民に還元できるような社会をつくらなくては健全な未来はない。
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