日本のメディアが伝えない米国事情

力をつけるゴールド、円に固定するドル

新型コロナウィルスの影響で株式市場は下落している。
さらに中国政府は春節(旧正月)の連休を延長すると発表した。
複数の都市も事実上封鎖されている。
つまり中国の金融市場の閉場がさらに延期されることになった。
これはすごい!

さらに上海でさえも市民に必要な業種以外であれば企業は2月9日、
学校も2月17日まで活動禁止とのこと。

とにかく、ウィルスにかかるのならかかって抗体をつくってしまえば
それ以上は感染が広まらないから抑え込み作戦だ。
今回はSARSの時に比べてネットの普及といい、Youtubeのお陰というか、
デマもものすごく拡散されている。

さらにWHOがこの新型コロナウィルスの世界リスクを「高い」と修正した。
これは金融経済を考慮して前回「中程」との評価を下したのを今回訂正したのだ。
先行き不透明感が強まるからさらに株式市場は落下するだろうけど、
その代わりに金相場は高値をキープする。

71年のニクソンショック後、ゴールドと通貨は切り離されたが、
その後も米国金融業界によってゴールドの値が米ドルに有利に設定されてきた。
しかしここに来てゴールドが対ドルで力をつけてきたのだ。
もちろん世界中が低金利だという理由もある。
アメリカは金利を上げれない、というか、トランプ大統領は金利を上げれない。

新型肺炎の問題がこの調子なら習近平国家主席の国賓来日も延期になる可能性がある。
まだ、デジタル人民元の準備ができていないのかもしれない。

最近読んだ佐々木融氏のロイター記事が興味深かった。

円が「安全通貨」ではなくなるとき

彼の記事によると、ドル/円為替相場は過去3年間、
連続して10%以内、105円─115円のレンジをほぼ外れていない。
これは1980年以降、最小の値だそうだ。
つまり円の動きが小さくなって、円と米ドルの動きに差が付かなくなっている。
確かにそうかもしれない。長い間110円前後を行き来している。

記事を読んでいただければ説明されているが、

円の動きが小さくなっているほかに、ドル/円相場のレンジが小幅に止まっているもう1つの理由は、円と米ドルの動きに差が付かなくなっていることがある。円と米ドルの名目実効レートの前年比の差(絶対値)を見るみると、過去5年間は連続で5%ポイント以内の差にとどまっている。

これは、日米インフレ率格差の縮小が背景かもしれない。長期的な為替相場の水準は、基本的には両国の物価上昇率の差が大きく影響する。過去にドル/円相場が長い間円高方向へのトレンドを続けてきたのは、米国の物価上昇率が日本の物価上昇率よりも平均的に高かったためだ。
(佐々木融氏の記事より引用)



この日米インフレ率格差のさらなる縮小のために、
日本は消費税を10%に増税して物価を上昇させたのではないだろうか?

数か月前、トランプ大統領はアメリカの金融緩和政策後に
「インフレになってない、インフレになってない!」と、強く念を押していた。

つまり、米ドルはすでにゴールドと張り合うほど力は残っておらず、
衰退する一方なので、円に固定させようとしているのだろうか?

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新型肺炎とパンデミック相場

2019年の年末から中国湖北省の武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎が流行し、
感染拡大を防ぐため、中国交通運輸省は湖北省武漢市の実質的な封鎖に乗り出した。

中国以外でもタイ、フィリピン、ベトナム、シンガポール、
米国、台湾、韓国、日本で感染が確認されているため、
パンデミックを引き起こしかねないとして各国が警戒を強めている。

中国当局によると、1月22日時点で中国国内の新型肺炎の発症者は571人に達し、
この新型コロナウィルスによる死者は17人になった。

2003年に中国はSARS(重症急性呼吸器症候群)で苦い思いをしている。
今回の新型コロナウィルスの感染拡大に対し、
世界は中国の情報の透明性向上と迅速な対応を求めているだろう。
というか、世界は中国の対応を試しているのかもしれない。
これから中国がデジタル通貨を扱い、
ユーラシア大陸の実体経済の覇権を握っていく上で
信用をはかる指標になるかもしれない。

17年前のSARSの時は中国は感染を隠蔽しようとした。
SARSの時は感染が30カ国近くに広がり、774人が死亡した。
結果、中国の経済成長率は約1―2%落ち込んだとの推計もある。

だから今回は新型コロナウイルスが素早く確認され、
ウイルスの遺伝子構造の情報や感染経路が迅速に公表された。
信用こそ資産である。

また、新型肺炎の感染が株式市場全体にも波紋を広げた。
不謹慎にも商機につながるとの物色対象で買われているケースもあるが、
米株式相場が反落するなど、新型肺炎に投資家たちも警戒している。

ニューヨーク金先物相場も反落した。
新年早々、中東での雲行きが怪しかったため、
ドルとは相対的に安全資産とされる金の値段が上がっていたが、ここで下がった。
しかしリスク回避の買いが入り、下値は堅かった。

金価格がドルに対して上昇するのはドルの価値がないことを証明するようなもので
まだまだ米金融業界を延命したい側からしたら値段が下がることを望んでいるだろう。
しかしすでに金融経済は崩壊するシナリオが組まれているだろうから
ドルの最強ライバルである金をそうそう下げるわけにもいかない。
どこかで下がる金を買い支えているのだろう。
それとも米中貿易戦争といった茶番はいいかげんにして
デジタル人民元の準備をさっさとしろと何処からか催促されているのか?

世界保健機関(WHO)は緊急会合を開いたが、
「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を見送った。
死亡者の多くは高血圧などの基礎疾患を持っていたことや、
人から人への感染は中国以外の国・地域では確認できていないからだ。
つまり、感染拡大が限定的と判明されれば、
投資における不安材料は短期間で消化されるということだ。

私たち一般市民からしたら感染するかしないかという不安要素しかないが、
政府や投資家からしたら株価や金価格が上がる下がるという
地球経済が裏で動く要素らしい。

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米国の武装権について

今回はちょっとセンシティブな問題、アメリカの武装権についてです。
この問題は日本人、又は外国人には理解しがたいかもしれません。

政治的にみると、はっきりと線を引いて分けることはできませんが、

共和党=武装権支持
民主党=武装権破棄

基本的には上記のスタンスです。

1月20日はキング牧師の日だったのですが、
バージニア州の州都、リッチモンドに銃規制反対派が20,000人以上集結しました。

バージニア州は海軍基地がありますが、若干、民主党の強い州です。
ちょうど92年の大統領選の年に交換留学生としてバージニア州に一年滞在しましたが、
あの時もバージニア州はビル・クリントンが勝利しました。
(ちなみにホストファミリーはお父さんが海軍ということもあり共和党でした)

そして去年11月の州議会選挙では、なんと民主党が上下両院を制しました。
これによって共和党が長年反対してきた銃規制法といった法案が
可決される可能性が出てきたのです。
さらに、州知事も民主党のラルフ・ノーサム氏で、任期はあと2年残っています。

そしてノーサム知事が州議会議事堂周辺での武器携帯を禁止したため、
今回2万人余りが集まり、銃規制強化に反対する集会が開かれました。

主流メディアは白人至上主義者や過激なネオナチなどが暴動を起こすだろうと騒ぎ立て、
リッチモンドでは緊急事態宣言が為されたとの事。

メディアは逆に発砲騒ぎでも起こしてほしかったのだろうか?

ところがメディアの予想を裏切り集会は平穏に進み終了。
州外からも参加していたし、白人だけでなく黒人もゲイも参加していた。

アメリカの建国の歴史上、独立戦争直後から西部開拓時代
そして現在まで米国民と銃は切り離せません。
武装権はアメリカ建国の理念に関わる憲法修正第2条なのです。

米国民は、合衆国憲法修正第2条によって、
基本的人権のひとつとして武装権が保障されています。

州によっては携帯も認められています。(フロリダ州は車の中も所持OK) 
勿論、健全な米国民だけです。

重罪の前科のある市民の場合は銃を所持することは禁止されています。
重罪者がもし銃を所持していることを裁判で罪に問われた場合は
禁錮20-30年といった結構重い判決を受けることになります。

アメリカには銃規制に反対する銃愛好者によって設立された
メンバー400万人を誇るNRAという組織があります。
もちろん、NRAは大々的に共和党を支持しています。

NRA=全米ライフル協会 (National Rifle Association of America)

アメリカの建国の歴史を見れば武装することは当たり前であって、
国民から銃を取り上げることは逆に良き国民を丸腰にすることになり、
かえって危険なのです。

この国民から銃を奪うのはアメリカ以前にすでにヨーロッパで始まっていたのです。
実はヨーロッパの方がアメリカよりも狩猟はポピュラーだったのです。
ヨーロッパはグリーン・パーティーが力を持っています。
そしてこの波がアメリカに上陸すると言われていたのです。
なのでNRAや武装権支持者は必死に抵抗しているのです。

銃を保持している一般のアメリカ人に聞いてみると、
弾丸が高価だからむやみに撃ちたくないのが本音みたいです。
ただ、万が一のために保持していたいのだそうです。
自分や大事な家族の身を守る権利だからです。

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メディアは「武装したデモ隊2万人超が集まった」と報道

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復活するオスマン帝国

2011年のリビア内戦により、最高権力者として40年以上政権の座にあった
ムアンマル・アル=カダフィ大佐が殺害されると
リビア国内は2つの勢力に支配され、内戦は現在までも継続している。

昨年12月12日にリビア東部を勢力下に置く内戦の当事者ハリファ・ハフタル陸軍元帥は
国連が正統性を認める国民合意政府(GNA)のファイズ・サラージ首相が統治する首都に対し、
最終決着の攻撃開始を宣言した。

この攻撃開始宣言を受けて、サラージ首相側はトルコに陸、海、空の軍事支援を要請した。
トルコのエルドアン大統領はロシアのプーチン大統領と会談し、
紛争が続くリビア情勢について協議を行い、紛争解決に向け停戦交渉を開始するよう要求した。

今月19日にベルリンで行われた和平国際会議では、
世界の首脳らは同国の内戦への「干渉を控える」と表明し、
リビアへの武器輸出や派兵、財政援助を通した内戦への干渉をやめる計画に署名した。

読者は2012年リビア・ベンガジ事件(米領事館襲撃事件)を覚えているだろうか?
武器を輸出したりして他国の内戦に干渉するから、いつまでたっても紛争は解決しない。
過去の記事はこちらをクリック

リビアの国旗は新月に星だが、
新月に星はオスマン帝国/トルコの国旗でもある。

オスマン帝国は15世紀に東ローマ帝国を滅ぼし、
首都であったコンスタンティノープル(後のイスタンブール)を征服し、
17世紀には中東からアフリカ・欧州にまで領土を拡大し、
地中海世界の過半を覆い尽くすオスマン帝国へと発展させたが、
第一次世界大戦で敗れると、オスマン帝国は解体させられた。
トルコ共和国を建国したのが1924年だからトルコとしての建国は長くない。

またオスマン帝国は多民族帝国であったが、
民族だけにとどまらず、多種の宗教や言語が許容されていた。
なんだったら西洋文化も積極的に取り入れた。

つまりオスマン帝国は多様性を受け入れた包容力のある帝国だ。
この帝国に中東、北アフリカを任せてみるのも策だと思う。
欧米英よりもトルコに任せた方が断然現実的な解決に向かうだろう。

今回の平和会議を主催したメルケル氏は、「リビアの情勢は極めて多様」と言ったが、
この多様性を包容していくのがこれからのトルコの役目であると思う。

同会議では、ハフタル氏とサラージ氏による「恒久的な停戦」の署名は実現しなかったが、
これからトルコが筆頭してくれば、中東・北アフリカで覇権を握るだろう。

オスマン帝国の復活である。

エルドアン大統領


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最初の予備選、アイオワ州党員集会(Iowa Caucus)が始まる。

2020年の米大統領選の最初の予備選挙まで残り1カ月を切った。

共和党からはトランプ現大統領が再選のために立候補しているが、
民主党からは多様な候補者が乱立している。

資金不足から撤退した民主党候補者もたくさんいるが、
今現在、民主党候補者のなかでも有望とみられているのは

ジョー・バイデン前副大統領
バーニー・サンダース上院議員
エリザベス・ウォーレン上院議員

この三人であろう。
ほかにも候補者がいるが、知名度を考えればこの三人に絞られる。
また安定した支持率なら、多分、バイデン氏とサンダース氏の二人だろう。

サンダース氏は2016年の民主党予備選でヒラリー・クリントン氏に敗れている。
あの時、サンダース氏が「不正選挙だ!」と公に発言したとき、
実際、不正選挙が行われていたのだからFBIの調査が入るべきであった。

サンダース氏は自分の所属する民主党から邪魔をされ、不正に予備選から落とされた。
(しかし諦め金はしっかり受け取っただろう。不動産を購入している)
民主党はガッチリ軍産と結びついていたヒラリー・クリントン氏を推した。

そして今回もサンダース氏は民主党によって不利な立場に置かれた。

2月3日に最初の予備選がアイオワ州で行われる。
そのあとすぐ1週間後にニューハンプシャー州の予備選挙がある。
ニューハンプシャー州はサンダース氏のバーモント州と同じくニューイングランド地方だ。
あの辺りはウォーレン氏(マサチューセッツ州)もいるので押さえておきたいはずだ。

ところが、ペロシ下院議長が今頃ようやく弾劾訴追決議を上院へ提出した。
そして16日に弾劾裁判長を務めるロバーツ最高裁長官と
陪審役を務める全上院議員100人が宣誓手続きを実施した。
(上院は100人=50州x2上院議員)
そして今月21日から本格的な審議が開始される。

サンダース氏は上院議員だ。(ウォーレン氏もだが)
法律上、上院議員として議会で陪審役を務めなくてはならない。

しかも、共和党有利の上院構成なのだから
有罪・罷免のための上院議員の3分の2の賛成なんて集まらない。
民主党からしたら負け戦なのだが、
この負け戦にサンダース上院議員やウォーレン上院議員が巻き込まれれば
議会のあるワシントンDCに地理的に縛られ、
一か月を切った予備選のための現地活動に支障が出る。

昨年12月に可決した弾劾訴追決議を今頃上院へ提出したというのは
この予備選のタイミングを狙ったのだろう。

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CNN主催の討論会終了後に「嘘つき呼ばわりした」とサンダース氏に詰め寄ったウォーレン氏。
マイクで音を拾うCNNもいかがなもんか???


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