メディアが伝えない米国事情

インディペンデントの受け皿

アメリカのラッパー、カニエ・ウェスト氏が4日、
2020年米大統領選への出馬をツイッターで表明した。

ウエスト氏はキリスト教福音主義者であり、
ジョエル・オスティーン氏(福音派のテレビ宣教師)とも
コラボしたことがあるから彼が福音派であるのは有名だ。

kanye_west_joel_osteen.jpg

彼は同氏のツイッターで、
「われわれは今、神を信じ、われわれのビジョンを統合し、未来を築くことで
米国の約束を果たさなければならない。私は米国の大統領選に立候補する!」
と書き込み、ハッシュタグ #2020VISION を付けた。



しかし本当に立候補するのか、またそれに向けて書類を提出したかどうかは不明だ。

現在、米世論調査はトランプ氏とバイデン氏の間に10%近くの差があり、
バイデン氏がずっとリードしている。
トランプを支持している人々は、「フェークだ!」
「米世論調査結果は当てにならない」と、強気に出ているが、
実際にトランプ大統領を支持していたインディペンデント系の票が流れだしている。
このトランプ支持から流れ出ている票を食い止めるには、受け皿が必要だ。

この世論調査も決してフェイクだからと切り捨てるわけにはいかない。
10%も差が出ると「当てにならない」と、ほっとくわけにもいかない。

4年前のドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン前国務長官の大統領選対決も
実際の「投票数」ではヒラリー氏の方がトランプ氏よりも上回っていた。
しかし「獲得選挙人」ではトランプ氏の方が上回っていたため、
トランプ氏は「システム」で勝利したのだ。

つまり言ってみれば、「国民一人に平等な選挙権」といったものは
誤魔化しの民主主義である。(笑)

だから今回もシステムで勝利を狙うとしても、
さすがに10%も離れていると難しいのではないか?
だからトランプ大統領から流れ出ている票を拾う必要がある。
ウエスト氏がトランプ大統領が失った票をバイデン氏へ流れるのを食い止める。
そして多分、選挙近くなったらトランプ大統領に票を戻す役目があるのかもしれない。

アメリカの大統領選は11月だから、あとまる4カ月ある。

ロシアではプーチン大統領が2036年まで政権にとどまることが可能になった。
もうここまで長年やってるともはやプーチン大統領は「襲名」のような感じだが、
このことはあまり書かない方がいいらしい。
とにかくこれでロシアは2036年まで整った。

アメリカは引き続きトランプ大統領に任せるのか、
また日本はどのように連動するのか?
今回のアメリカ大統領選挙は世界が注目している。


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アメリカの歴史の再確認と運命

サウスダコタ州キーストーンのラシュモア山。
ラシュモア山の白い花崗岩の露頭に4人の大統領が彫られている。
ここはアメリカ合衆国の成立、発展、開発を記念する国立記念公園だ。
観光名所だから見たことがある人も多いだろう。

mt_rushmore.jpg
左から、ジョージ・ワシントン初代大統領、トマス・ジェファーソン第3代大統領、
セオドア・ルーズベルト第26代大統領、エイブラハム・リンカーン第16代大統領

都市に設置されたジョージ・ワシントン像、リンカーン像、テディ・ルーズベルト像も
カルト集団であるアナキストたちに燃やされ、破壊されたが、
さすがにサウスダコタ州にまで来て、この巨大な建造物は壊せまい。
もしそのようなことがあれば、州知事も断固阻止すると言っている。
そんなに過去の大統領たちが憎ければドル札でも燃やしてみろ!

今夜、トランプ大統領の選挙集会がこのラシュモア山のふもとで行われる。
明日は7月4日、アメリカ合衆国独立記念日だから、
このサウスダコタ州で一日早くお祝いするそうだ。
内容はきっとアメリカの建国日にかねて、
歴史の再確認とこれからのアメリカの運命だ!(たぶん)

前回のトランプ大統領のオクラホマ集会では、
チケットは完売したものの、実際は空席が目立っていた。
もちろん反トランプの主要メディアはそこに飛びついた。

最初、集団サボダージュらしいとのメディア報道があったが、
後に、「コロナの影響ではないか?」とメディアやトランプ政権は説明した。

チケットを大量に買わせてサボタージュ出来るような人たちは
はっきり言って限られている。

それは宗教団体だ。
しかもカルト系であろう。
なんなら白人でも黒人でもない団体だ。

たぶんBLMやアナキストたちの上層部に資金を流し、
デモをけしかけている連中にも彼らは絡んでいることだろう。

今、世界の中心はアメリカではない。
アメリカは振り回されている側だ。


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民主党都市は不法地帯になるのか?

ニューヨーク市議会のメンバーは2021年度予算において、
NYPD(ニューヨーク市警察)の支出を10億ドル削減し、
代わりに若者と社会福祉の分野に再分配することを提案した。

5月末にフロイドさんがミネアポリス警察の暴行で死亡した事件後、
法執行機関の改革を求める声が抗議者たちから高まっており、
「DEFUND POLICE」(警察への資金を停止せよ)のプラカードを掲げる
デモが各都市で相次いでいるためだ。

こうした動きはニューヨーク市だけではない。
民主党が支配している都市では警察の予算削減の動きが活発だ。
フロイドさんの事件が起きたミネアポリス、移民の多いロサンゼルスでも
警察の予算削減といった政治的動きが加速している。

ニューヨークのデブラジオ市長は警察の支出を削減した分、
市のレクリエーション・センターや、公営住宅に住む人たちのための
インターネット接続サービスに使うつもりらしい。。。

はっきり言って、まともな住民や企業たちはこういった都市から逃げ出すだろう。
そんな都市に住んでいったいどんな利益があるのだろうか?
警察の予算を削減すれば、治安悪化を招く恐れが十分にある。
税金をレクリエーションセンターや無料インターネットに使ってる場合か!?
すでにニューヨーク市では、警察官のリタイヤ手続きが殺到し、
リタイヤする警官たちが一気に49%も増えた。

今は「警察の支出の削減」は市から出された提案であるが、
民主党の都市であるからその提案は可決する可能性が高い。

例えば、あなたの家に銃を持った誰かが侵入し、
あなたの身の危険が迫って911番(日本でいう110番)をダイヤルしても
オペレーターは、警察沙汰の事件なのか?
それとも警察沙汰に発展する可能性がある事件なのか?
それとも市のボランティアたちで十分なのか?
そんなことをあなたに質問してるうちに
あなたは侵入者に撃たれて死ぬかもしれない。

警察削減で治安が悪くなるのは一目瞭然だ。

もしあなたがアメリカ在住で、こうした街に住んでいる場合、
これから街の方針を観察し、気を付けたほうがいいかもしれない。
治安が悪化し、警察が不能に陥り、街が不法地帯となったら
そのままシカゴ化するか、治安回復を狙って北方軍が介入するかだ。
(シカゴの警察は不能に陥っていないが銃による殺人が多い!)

アメリカが分断されないようにトランプ大統領にはあと4年頑張ってほしい。
そうでないと、映画「ハンガーゲーム」のようにアメリカが
分断統治にでもなったらシャレにもならない。
(そういえば映画の中でも暴動が起きていたなぁ、、、笑)




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複雑な民族問題

今日は古い映画をご紹介。

セブン・イヤーズ・イン・チベット 「Seven years in Tibet」

1939年、ナチス統制下のオーストリア。
若く、身勝手なオーストリアの登山家、ハインリヒ・ハラーは
ヒマラヤ山脈の最高峰、ナンガ・パルバットを目指して旅立った。
ところが探査行は思わぬ雪崩によって断念せざるを得なくなってしまう。

その頃、ドイツの宣戦布告によって第二次大戦が本格的に始まると、
ハラーたち探査行はイギリス植民地のインドで捕らえられ、捕虜収容所に送られてしまう。

収容所生活も2年を超え、ハラーたちは監視の目を欺いて脱出に成功したが、
彼だけは他の探査メンバーたちとは別に一人で逃亡する。

その後、同国人のペーター・アウフシュナイダーも他の探査メンバーたちと別れ、
ハラ―と一緒に逃亡することにし、二人は外国人にとって禁断の地チベットを目指した。

ヒマラヤ山脈の壮大な眺め、宗教のもとに生きるチベットの人々の純潔な精神が
修復不可能な夫婦関係と息子をめぐって傷ついているハラーの心を清めた。
今まで利己主義な人間であったことを痛感するのである。

そんな中、ハラーはダライ・ラマの母親に招待され、
若き宗教指導者ダライ・ラマの家庭教師を依頼されることになる。
西洋文明に大して大きな興味を示すダライ・ラマに、
ハラーは深い友情と魂の交流を重ね、二人の絆が深まっていくが、
その頃、中華人民共和国が成立し、
中国政府とチベットの間の緊張が急激に高まっていくのであった。


Seven years in Tibet 日本語版の予告は見つけられませんでした(;д;)



中国と香港と民族問題 BY 篠原常一郎
分かりやすく説明されてますので、ぜひ見てください\(^o^)/


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像損壊は人種を盾にした似非ルネサンス工作

アナキストたちに占領されたCHOP自治地区(旧名CHAZ)で発砲事件が起き、
19歳が死亡、1名重体だ。
数日前にもCHOP付近で発砲があり、1名負傷している。

事件当時、情けないことに警察はCHOP自治区に入れなかった。
撃たれた2名はCHOP内の野外病院のテントに運ばれ、
まともな手当ても受けれず、結局、乗用車で病院に運ばれた。
撃たれた19歳は病院で死亡した。

「平和的なアナキストによる自治地区」という主張ではなかったのか?
警察が現場に入れないから事件調査もできない。
被害者、被害者の家族からしたら誰に責任を負わせるのか?
CHOPの自称リーダーのラッパーRAZか?
シアトル市か?警察か?ワシントン州か?野外病院か?

この事件をきっかけに、今までCHOPを「Summer of Love」などと
アナキストのやりたいようにやらせていたシアトル市長も
資本家たちがシアトルから撤退していくのを真に受けて
「これから少しづつ、自治地区を小さくして解体させる」と公言した。
CHOP の Summer of Love は夏が終わる前に終わりそうだ。

またアナキストたちはホワイトハウス付近の一部地域を占領し、
BHAZと名付けようとしたが、失敗している。(←あたりまえだ)
前にも書いたが、DCで暴れている抗議者たちは白人が多い。

BHAZ=Black House Autonomous Zone (ブラックハウス自治区)

BLMを名乗る反人種差別運動のデモ参加者たちが
アメリカの歴史上の人物像の破壊を試みている。
ジョージ・ワシントン像、テディ・ルーズベルト像、アルバート・パイク像、
エーブラハム・リンカーン像などは落書きされ、破壊されている。
なかにはインドの父、ガンジーまでもBLMと落書きされている。(笑)

みな、フリーメイソンに関連した人物たちだ。

これは「人種」という武器を盾に使った破壊工作だ。
ちなみに、フリーメイソン陰謀論は反フリーメイソンが流したデマであるので
あまりユダヤ陰謀論やフリーメイソン陰謀論などにめりこむと判断を間違える。
フリーメイソンは巷で言われるようなものではない。
(しかし実際には今のフリーメイソンは抜け殻だろう)

ワシントンDCにある第7代米大統領アンドリュー・ジャクソン像が攻撃されたが、
像があまりにも重くてデモ参加者たちは引きずり下ろすことができなかった。
トランプ大統領は像を壊さないようデモ参加者に警告し、州兵400人を待機させている。
像を損壊した者は禁錮10年を科される大統領令を今週中に出す可能性がある。

まず、偶像崇拝を許されているのがキリスト教だ。
教会に行けば、スタンドグラス窓や天井、いたるところに
イエス様やマリア様や天使や使徒たちの絵が可視化されている。
また石工たちがいたるところに像を立てているのもある意味偶像崇拝だ。
それは指導者や科学者といった歴史上の人物であってもだ。

つまり、キリスト教文化である像を破壊するということは
キリスト教を戒める行為でもある。
現在、欧米で歴史上の人物像が破壊のターゲットにされているのは、
宗教観に対する攻撃であって、人種問題はカモフラージュにすぎない。

知識の解放と脱カトリック化へ、フリーメイソンがルネサンスを仕掛け、
アラブ文化圏に保存した思想や文明を逆輸入し、文化が飛躍した。

今回もアナキストによる「西側の思想の解放」ではあるものの、
過去のルネサンスとはプロセスも違うしアウトカム(結果)も違ってくるだろう。

次にこうした自称アナキストによってターゲットにされるのは宗教になる。
人間は100年経っても、500年経っても根本的なものは変わらないらしい。

ライブドアニュース記事 2020年6月25日
BLMデモの像損壊にトランプ氏警告、州兵も待機 米首都



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「米国民の雇用確保」のため、一部就労ビザ発給停止

「2019年新型コロナウイルス大流行後の経済回復期における
米国労働市場へのリスクとなる移民及び非移民の入国の停止」
に関する大統領布告の発表

6月22日、トランプ大統領は新型コロナウイルス感染拡大の
影響を受けた米国民の雇用を確保するために、
非移民ビザによる米国への入国の制限に関する大統領令を公布した。

この大統領令は6月24日午前12時から12月31日までの間有効だが、
必要により延長される可能性もある。

対象の就労ビザ(帯同する方も含む)

H-1BまたはH-2Bビザ(いわゆる就労ビザ)
Jビザ(交流訪問者ビザ)
Lビザ(企業内転勤・駐在員ビザ)

まず、H-1Bビザだが、これは一般的な就労ビザであり、
アメリカの4年生大学を卒業し、手順を踏んで就職すれば
企業がビザのスポンサーになることで、就労ビザは降りる。
または優秀な人材を外国から連れてくる場合も、H-1Bを申請するだろう。
とくにインド人IT技術者などが多く利用している。

しかし、このH-1Bビザの発給を一時期停止することになると、
今年の5月にアメリカの大学を卒業した外国人留学生は、
アメリカに残って就職することが困難になるだろう。

日本の駐在員が利用するビザはLビザだ。
一応、ビザの制限期間は今年いっぱいまでだが、先が不透明な部分もある。
ビザを取得して米国に転勤するのは当面難しくなるから日本企業にも影響する。

基本的にアメリカ国外にいる場合に上記の制限が適用される。
すでに米国内にいてビザを取得済みの人は大丈夫だ。
しかし就労ビザは今年いっぱいは発給停止しているから
アメリカ国内に滞在中でも有効な非移民ビザがなければ影響を受ける。

食品サプライチェーンに不可欠な一時的な労働者は例外。
これは季節農業労働者ビザ(H-2Aビザ)だが、農業利権が絡んでいるからだろう。
また大学教授や学者、医学研究者など、(新型コロナ感染者の治療に従事する場合も含む)
入国することが国益にかなうと判断された外国人も対象外だ。

これから6か月間、外国人に就労ビザの発給を停止することが、
トランプ大統領が主張する「米国民の雇用確保」につながるかは不透明だ。
これはあくまでも11月に向けた大統領選を睨んでのことだろう。

しかし、H-1Bビザも現在のように年間発給上限に達したら
抽選制度を行うのではなく、給与の高い順に割り当てる制度へと見直すらしい。
また新型コロナの影響ですでにビザの申請書の受領が遅れているから
2021年になっても新規の就労ビザ申請の裁決も遅延になるだろう。

これから「アメリカの大学を卒業して、そのまま就職」
といったことは外国人には難い話になりそうだ。


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バイデン氏のランニングメイト(副大統領候補)は黒人女性で

昨夜、オクラホマ州タルサ(Tulsa)で
トランプ大統領の大規模な選挙集会がありました。

空席もけっこうあったようですが、どうやらチケットを大量に購入し、
意図的に集会に参加しなかった人たちがたくさんいたみたいです。
サボタージュですね。

民主党側はバイデン氏のランニングメイト(副大統領候補)として
有色人種の女性を指名する方向で行くようだ。
有望視されていたエイミー・クロブシャー上院議員(ミネソタ州)は辞退した。

つまり黒人女性をバイデン氏のランニングメイトとして出馬させるようだ。
もちろん現在、全米に広がっているBLMの抗議デモが高まっているため、
黒人女性を副大統領候補に推すことによって、黒人の票をキープする戦略だ。

有力候補はカマラ・ハリス上院議員(カリフォルニア州)だろう。
自ら名乗り出たジョージア州出身のエイブラムス氏もいるが、
2018年のジョージア州知事選では共和党のケンプ氏に敗れ、
政治的に彼女はこれといった実績はない。
しかし、逆に言えば実績がないということは履歴書も「クリーン」である。
その点、ハリス上院議員は州司法長官だった経歴もあり、
黒人をたくさん刑務所に送り込んだ実績がある。

スーザン・ライス元大統領補佐官の名前もあがってるらしいが、
オバマ政権時代の汚職にどっぷりつかってる人だから
たぶん副大統領候補に推されることはないだろう。

バイデン氏とトランプ大統領は1対1のディベート(討論)を
11月の大統領選挙日までに、3回行うと公約した。
果たしてバイデン氏はトランプ大統領と本当にディベートする気なのか?
実に怪しい限りである。


余談:
昨日は父の日でした。
母の日同様、アメリカでは父親である男性にはおめでとうのメッセージを送ります。
世界のお父さんたちに「父の日、おめでとうございます!」


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リセットではなくリブートか?

コロナ感染拡大の影響で、3月の下旬からオンライン学習に切り替わった
息子たちの学校も、昨日でようやく終わりました。

通常ならば学期の最後の日には先生たちが総出で、
生徒たちが乗ったスクールバスを見送るのですが、
今年はそんなこともなく、静かに終わりました。

アメリカではフロイドさんの死を利用して、抗議デモが過激化し、
文化破壊が進んでいる様子がテレビやネットで公開されているが、
ここまでくると「人種」などは単なる詭弁であることが分かる。

結局、アメリカは国内で展開されたゲリラ戦には勝てなかった。

アメリカ国内で起きた暴動(ゲリラ戦)に連邦軍が対抗することを拒否した。
国内を守れないようでは海外なんかに軍を派遣してる場合ではないだろうに。

これからトランプ大統領は世界各地に配置された米軍を国内に戻していく。
もちろん米軍が撤退すれば必然的に世界の軍事緊張は高まり情勢は不安定になる。
このゲリラ戦はチャイナ・マネーがかなりバックアップをしているはずだ。

これはあくまで私見だが、コロナ騒ぎは米国債の償還期限をめぐって
中国とアメリカの軍事衝突をさけるために行われたのだと思う。
もちろんトランプ大統領と習近平国家主席レベルでの話だ。

以前のアメリカだったら、戦争や経済恐慌といった混乱に乗じて
膨れ上がったドル通貨軸のデノミを計画していたはずだ。

アラブの春などとイスラームで民主化を歌い、でっち上げたシリアへの軍事介入は
イランへまで発展させ、中東地域全体に軍事緊張が高まるシナリオだったはずだ。
そのためにオバマ政権ではイランと核合意を結んでいる。

地政学的にイスラームで民主化運動などとはおかしな話であり、
西側が意図的にイスラーム原理主義を台頭させたのである。
ここでキリスト教のEUを巻き込み、両者を衝突させれば
十字軍の意味合いと、経済的混乱の両面を達成することができる。

これがトランプ大統領がウエストポイントで演説した
「多くの人が聞いたこともないような遠い地の古代の戦闘」の意味である。

ロイター記事 2020年6月14日
米兵の仕事は「米国の国益を守ること」 トランプ氏が米軍撤退計画を擁護


もともと、十字軍の時代からこの両者は宗教戦争をやってきた仲だ。
実は東方と西方の文化には古代から格差があり、
欧州からアフリカ、中東から唐まで移動するアラブ人に比べると、
キリスト文化圏の西方はいろんな面で劣っていた。
アラブの移動性に真似てエルサレム巡礼がキリスト教圏でも喚起され、
西方はイスラーム文化圏へ「聖地奪回」の大義名分のもとに、
十字軍を進発させ東方の文明や技術を輸入したのだ。

話を現代に戻すが、こうした第三次世界大戦への動きなどは
新世界秩序(NWO)とネットの世界に浸透していて、
世界の人々から「ディープステイト(DS)」と呼ばれ認識されてしまっている。
こんなにもの人々に知られてしまったらこれ以上工作もしにくいだろう。

ディープステイトと一つにくくってしまうのは正確ではないと思うが、
まあ名称があった方が一般の人には分かりやすいし、
「闇の政府」とか「ローグ・ネーション」よりは
「ディープ・ステイト」の方がネーミング的にも良いかもしれない。

とにかく、アメリカが戦争によって経済混乱を引き起こし、
借金を誤魔化し、デノミを行おうとしたのはオバマ政権までの話だろう。
これをトランプ政権ではコロナで世界恐慌並みの経済混乱を引き起こした。
しかし米国債によるCDS債履行期限は避けなれない。
米国債は中国と日本がほとんど保有しているが、
これに反発した中国が、アメリカ国内で暴動といったゲリラ戦を仕掛けたのだろう。
中国も江沢民派と習近平派の権力闘争によって内乱状態だろう。

戦争がコロナに置き換わった状況に不満足な連合軍は
今回の仕掛けられた国内ゲリラ戦ではトランプ大統領に背いた。
11月の大統領選を控えたトランプ政権は、このゲリラ戦に白旗を上げ、
マイク・ポンペオ国務長官をハワイに送り、中国の外交担当トップと会談させた。

ロイター記事 2020年6月17日
米中外交トップがハワイで会談、コロナ対応や互恵的関係を協議=米国務省


その少し前に、中国とインド国境で両国軍が衝突しているのも
インドがアメリカに協力して会談前に中国に圧力をかけたのだろう。
ポンペオ国務長官は中国の外交担当楊潔チ党政治局員とハワイで会談後、
アメリカは「香港を中国の一部として扱う可能性」と述べた。
つまりアメリカ国内で展開されているゲリラ戦をやめさせるために、
アメリカは香港には干渉しない方針で行くのだろう。(暴動とメディアはセット)
しかし代わりにチベットは開放してもらいたいものだ。
(ここはインド軍の出番である)

ロイター記事 2020年6月19日
米、香港を中国の一部として扱う可能性=国務長官


アメリカも中国も国内が内乱状態で権力闘争中であり、
真の目的であった米国債処理の作戦がかなり大幅にズレてきたので
ここらへんで一度、作戦を再起動(リブート)させる必要がある。

北朝鮮は開城(ケソン)にある南北共同連絡事務所を派手に破壊し、
最高指導者である金正恩の妹で後継者でもある
金与正(キム・ヨジョン)の強烈なデビューを果たした。
女である彼女に権威付けとリブートの役割があったのだろう。

古いものを打ち破るときは巨大なエネルギーが必要だし摩擦も起きる。
作戦がズレだしたら、修正して軌道に乗せることもあるが、
一度振出しに戻して再構築させた方がいい時もある。
日本で「初心に返る」という言葉がある通りだ。


余談:
今日、オクラホマ州タルサ(Tulsa)でトランプ大統領の
大規模な選挙集会があります。
コロナ自粛が始まって以来、初めての選挙集会になります。

これから11月の大統領選挙に向けて集会の調整がされていくと思いますが、
バイデン氏はエネルギー不足で大規模な集会が務まるのか?
副大統領候補者にそういった派手なことは代行してもらうしかないですね。
さらにコロナ第二波を煽れば、バイデン氏はトランプ大統領との1対1で行う
大統領候補のディベート(討論)を避けることが可能になるかもしれません。


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トランプ大統領と米軍の対立

現在、アメリカの一部は内戦のような状態だが、
警察とアナキストといった対立のことではない。
BLMとかANTIFAが暴れているからだといったことでもない。

私の言うアメリカの内戦とは米軍とトランプ大統領の対立のことだ。
前にも記事を書いたが、最高司令官は誰なのか?ということだ。
もちろん米軍の最高司令官は米大統領である。
しかし、米軍は独自の解釈で最高司令官と対立している。

4年前、トランプ政権が誕生した時、トランプ大統領はすぐに軍人で身を固めた。
トランプ大統領就任後、初めてペンタゴンを訪れた時、
マティス前国防長官はトランプ大統領を優しくもてなした。
トランプ大統領のホワイトハウス・オーバルオフィス(執務室)には
今でも米6軍の軍旗がしっかりとある。(軍色が強いとリベラルは批判するが)

しかし、現在は4年前とかなり状況が異なる。
アメリカはアフガニスタンからもシリアからも撤退する予定だ。
さらに米軍がドイツからも撤退(または削減)することに関し、
ペンタゴン側は「聞いてない」と反論した。

数日前、ジョー・バイデン前副大統領がインタビューで、
「トランプ大統領が大統領選で敗北してもホワイトハウスに居座るのなら、
軍がエスコートして連れ出すだろう」、と語った。
それに対し、トランプ大統領は昨日のFOXNewsのインタビューで、
「大統領選敗北なら、他のことする」と、バイデン氏の居座り観測を否定した。

わかるだろうか?
ANTIFAやBLMなどといった問題はあくまでも作りだされている状況であって、
根本な問題はトランプ大統領と米軍の対立だ。
軍からしたらバイデン氏は言うことを聞く傀儡だ。
さらにボケも進んでいそうだからかなり扱いやすいだろう。

こんな時に、こんなインタビュー内容が両方から出てくるとは
参謀側はいくつか違ったプロセスを踏む計画を用意していることだろう。
もちろんどのプロセスを通っても、最終目的は一つ。
「米国債の処理」である。
その処理の仕方が今後の動きによって変わってくる。
それによって北朝鮮問題も尖閣諸島における日中の緊張感も変わってくるだろう。
日本は米国債を一番持ってるんだから巻き込まれる。

とにかくトランプ大統領がどうがんばっても米軍をしっかりと傘下に置けないのなら、
トップを交代してハードランディングで行く可能性だってある。
コロナで一度熱が冷めた2020年の米大統領選だが、これは最後まで目が離せない。
米軍を敵に回せば、トランプ圧勝とは言い難くなってくるだろう。

今日、トランプ大統領はウエストポイントの陸軍士官学校の卒業式で演説した。
参謀側と作戦の立て直しをしたのかもしれない。





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共同体主義

アナキストたちによってシアトルの一部が占拠された。
彼らはシアトルのキャピトル・ヒルにある
シアトル警察東管区警察署周辺の約6ブロックを封鎖したようだ。

彼らはこのエリアをCapitol Hill Autonomous Zone(CHAZ)と名付けた。
CHAZ地区内はFree food, Free Capitol, Free from Police らしい。
これはすでに国内テロ行為ではないか。
シアトル市長、ワシントン州知事、警察はいったい何をしているのか?
情けない話だ。

ちょっと弱みを見せれば相手はそこに付け込んでくる。
一貫性のない政治家たちの態度がこうした非常事態を生むのだろう。

純粋な人たちは最初、「自分が、友達が、恋人がマイノリティだから」
といった理由で社会的弱者を保護する民主党に思いを寄せるだろう。
しかし、「全員に平等な世界」も度が過ぎると、過激な左翼化に走る。
資本主義は悪だと信じ、社会主義にユートピアを見出そうとする。
社会主義は共産主義への道のりで通過する思想だ。
共産思想の第一歩だ。

大学生たちが集まる秘密の集会だってある。
昔、友人のボーイフレンドがそういった集会の一員だったらしく、
一度、友人は目隠しをされて集会に連れていかれたことがあったらしい。
集会では「資本主義は悪魔だ!!」と、皆さん叫んでいて、怖かったと教えてくれた。

そういった極端に一極に走る人たちのために、
受け皿になるような機能が必要だが、
民主党にはそういった受け皿はないし、時すでに遅しだろう。
通常、宗教とかカルトがそういった機能を果たすが。。。

共産主義に魅了され、思想を極めると最終的には「アナキスト」に行きつく。
政府という国家の枠組みから逃避し、自分たちの信念こそがユートピアであると、
自分たちの理想な「楽園」を求める。
だからシアトルの一部をそういったアナキストが占拠し、ユートピア構築を試みているが、
残念だが実際の世界はそんな甘くない。

そんな「社会主義者の楽園」を求める人たちがいつの時代にも出現するのは
時代が変わっても、人間の本質は変わらないからだ。

1970年代にアメリカのカルト集団が「社会主義者の楽園」を求め、
ガイアナ北部に開拓・設立した町(コミューン)で大量殺人が起きた。
古いアメリカ人だったら「ジョーンズタウンの惨劇」を覚えているだろう。

ジョーンズタウンで起こった惨劇(ウィキペディアリンク)
人民寺院(ウィキペディアリンク)




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