メディアが伝えない米国事情

コロナと情報戦

武漢封鎖が約二か月半ぶりに解除される。
まるで冬眠から目覚めたように市民が同市を出発するだろう。
家族が再会できることは喜ばしいことだ。

アメリカでは実際の死者の数は予想より下回るだろうと言われ始めている。
マラリア薬がコロナに効く場合があるということで
副作用が強い薬らしいが国民に注目されるも
議会や医療界でこのマラリア薬をめぐって対立しているらしい。

これは製造元をどこに発注するかでもめているのだろう。
トランプ大統領はインドに発注している。
ここにもトランプ政権はインドを台頭させることで
医薬品産業分野でも中国を牽制させる目的がある。

これから世界は多極化し、経済ブロックを形成していくなかで、
中国だけにすべての覇権を握らせるわけにもいかないだろう。
中国共産党はすでに資本家へと化けたため、
中国主導の一帯一路は利益拡大のためになりふり構わず拡大していた。

武漢の閉鎖解除と対照に日本では緊急事態宣言した。
しかし、これは外出制限の要請であるから政府は損失補償しないとのこと。
ならば無理にでも営業するところもあるだろう。

6日には、在日米軍司令官が関東地域に公衆衛生上の非常事態を宣言している。
これは首都圏でコロナ感染の増加が続いているからだ。
声明によると、今回の非常事態宣言は関東地域の
米陸軍・海軍・空軍・海兵隊に所属するすべての人員・施設が対象となる。
前にも書いたが3日には在日米大使館が米国民に対し帰国を呼び掛けている。

日本は無症状者が多いからか、それとも噂どうりに政府が検査を絞ってるからなのか、
データ不足で感染者の可視化ができていないから誰も予想がつかない。

8日のウォールストリートジャーナルの記事で、
この新型コロナは遺伝子の差異によって重症化しやすいのか?
なぜ一部の患者はごく軽い症状ですみ、他の患者は重症になるのか?
など、科学者たちが遺伝からの関係性の研究を取り組み始めたらしい。

これはコロナウイルスが欧米へ感染が広がり、患者者のデータ分析すると、
基礎疾患のない中・若年層でも重度の医学的介入が必要になったり
また死亡したりするケースがわりと起きているからだ。
もちろん中国のデータが信用できないから
初期の情報は間違っていたと言われればそれまでだが、
それでも研究する価値はあると思う。

山中教授が「日本ではオーバーシュートは起こらないんです」
と断言するには遺伝的に重篤化しにくいなど理由があるはずである。

しかし、オーバーシュートが起きないといっても
感染は広がっているのだから全員無事というわけにもいかない。
遺伝と言ったってその時の抗体性にも免疫力にも個人差があるだろう。

検査をしていないから正確な感染状況を把握できないのなら
下水中から感染状況を推定できるのではないかという論文が出ている。

コロナは便や尿にも排出されることはわかっているし、
またウイルスは一定期間下水中でも分解されることなく維持されるので
この方法は特定の地域の下水にウイルスが存在するか調べるのに有効だ。
しかも個人診断ではないからプライバシーも保てるし、
そして日本政府とは関係なく独立して調査できる。

多分この方法で米軍は関東地区の感染状況を推定したのだろう。


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葬儀は車の中で

いよいよ私の住むニュージャージー州は死者が1000人を超えた。
それでも感染者数の増加の勢いは少し緩やかになりつつある。
今はまだ油断できない状況で、ピークに達するまでは
少なくとも一週間半はかかるであろうとのこと。

アメリカの感染の中心であったニューヨーク市の
死者数の増加も横ばいとなり、入院者数も大幅に減ってきた。
感染ピークに近づいているとも考えられるが、
やはり油断は禁物で、このままそのピークは減少するのか、
それとも減少に転じず一定期間続くのかはまだわからない。

感染流行はデトロイト、ニューオーリンズへと移動し、
イリノイ州、インディアナ州も感染者が増加し始めている。

アメリカという国は各州が独立しており、
それを連邦憲法で束ねる国家構成で成り立っている。
だからこういった危機的状況では各州知事、
または大きな街の市長さんが脚光を浴びるが、リーダシップも問われる。

カルフォルニア州は民主党色が強い州だが
ギャビン・ニューサム州知事が割と早い段階で封鎖を決意したためか、
感染者は増加したものの、ニューヨークよりもうまく抑えこんだ。
トランプ政権ともうまく連携しているらしく、互いに評価している。

ビル・デブラジオニューヨーク市長は市の封鎖をすぐに行わなかった。
確かにあの巨大な経済圏を封鎖するのは躊躇したのだろう。
しかし、すぐに方針を変えて市を封鎖する結果となった。

9.11で一躍ヒーローになったのはジュリアーニ前ニューヨーク市長だが、
このコロナ問題で自分も一躍ヒーローになるために機会をうかがったのが、
アンドリュー・クオモ知事ではないだろうか?

「今回の都市封鎖に文句があるのなら私にすべてぶつけなさい」
などとリーダーシップを発揮し、注目を集め、
民主党支持者の中には「クオモ知事が副大統領になるべき」とまで
コロナ対応が評価され、支持率が急上昇した。

弟のクリス・クオモ氏はCNNのニュースキャスターであり、
「大統領選を将来考えているのか?」などと、
メディアを利用してインタビューされていたが、
父親もNY知事だったという政治家一家は大統領ポジションには興味がないそうだ。

クオモ知事が「政府はニューヨークを見捨てるのか!?」などと、
メディアが一緒になって医療機関や市民への医療用品の供給に
遅れが出ているとホワイトハウスを批判しはじめたので、
ホワイトハウスの奥からジャレッド・クシュナー参謀長官が出てきた。

「医療用品の不足は連邦政府ではなく各州知事に責任がある」

調子に乗って、ホワイトハウスをクオモ知事は批判していたが、
実は2015年にニューヨーク州は医療器具が不足しているという調査を受けたのに、
そこには州予算を当てず、ソーラーパネルに一所懸命に力を注いでいた。

さらにホワイトハウスが調達した人工呼吸器をニューヨーク州は受け取っても
手も付けずに有事用に倉庫にしまっていたことも発覚。
そしてコロナ流行はニューヨークを過ぎ去ろうとしている。

昨日の時点では(6日)、ニューヨークの死者数は4758名。

数カ月間でアメリカの死者が10万~24万人に増えると予測されているから
50州で振り分けたら、1州につき、2000人~4800人だ。

もちろん50州いろいろ人口数も性質も違うからその通りにならなくても、
ニューヨーク州はすでにその数値である。
ニュージャージー州も死者が現在1003人だから、もう少し増加するだろう。

やはり1000人以上も死者が出ればそれなりに
知人の中にも犠牲者が出ている。

前の記事で知人が危篤状態だと書いたが、
まだ病院から連絡がないので、一命をとりとめたと思う。

イギリスのボリス・ジョンソン首相も発熱が続いた後、
入院、そして一気にICUへ運ばれた。
このコロナはインフルエンザと違って一気に様態が急変する患者がいる。

危篤だった知人もそんな感じだったのだろう。
自宅で亡くなられた近所の方も、急変しなければ家で死ななかったはずだ。

数年前に招待された結婚式で神父を務めた方もコロナで亡くなっていた。

義理の家族の方でも二週間前に親戚の方が犠牲になっていた。
この方の最後の言葉、「(妻に)子供たちを頼むぞ」は看護婦さんが受け取った。

アメリカや他の国もそうだが、一神教は火葬を嫌がり埋葬する。
感染を避けるために遺体をボディバッグに入れて棺に納めるのだろう。
だから棺を開けて死者とお別れできない。
というか葬儀自体が今このパンデミック状況では不可能だろう。

二週間前に亡くなられた方の時はまだ状況に余裕があったのか、
棺を入れた車の中で葬儀を行った。
車の中からだが葬儀ができただけでもましであった。


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よし、緊急事態宣言だ!

安倍首相、1カ月間の緊急事態宣言を表明 108兆円の経済対策
(Reuters 2020年4月6日 記事)


ようやく緊急事態宣言が出る。

これは財務省との戦いだから、
メディアを使って「安倍叩き」が一層、強化され
これから目に余るような「安倍降ろし」が始まるだろう。

だいたい、緊急事態宣言の内容自体のデマが飛び交ってるんだから。
監視されるとか財産を没収される???といった内容までもだ。
みんな冷静になってほしい。。。

日本の場合は他の国と違ってそんなに強く強制はされない。
フィリピンのように大統領が銃をもって国民を脅しはしないのだ。

アメリカ人でさえも「こういったときは中国のような体制の国は便利だ」
などというほど、非常事態宣言をしたアメリカも国民の自由はそれほど縛れない。

またコロナ感染もイタリアやニューヨークはいよいよピークを越えはじめ、
現在、感染の中心はスペインやアメリカは他の州に移動している。

今回の全世界に及ぶコロナ感染問題が戦争級だとしたら、
日本が最後に戦争に参戦したのは70年も前の話だ。
今の若い国民なんか兵士となって戦えないだろう。
アメリカ人兵士でさえもすでに外国で命を落とすことに疑問視してるほどだ。
何が正しいといった最終結論はコロナ戦争が終わった後に検証する以外に判断できない。

昭和天皇が太平洋戦争の原因や終戦に至るまでの経緯について
戦後、宮内省御用掛として昭和天皇陛下にお仕えした寺崎英成氏が
昭和天皇による敗戦の原因の分析を 『昭和天皇独白録』 に記録している。

独白録によると、「敗戦の原因」として四つの点が挙げられている。

第一、兵法の研究が不十分であつた事、即孫子の、敵を知り、己を知らねば(ママ)、百戦危うからずといふ根本原理を体得してゐなかつたこと。

第二、余りに精神に重きを置き過ぎて科学の力を軽視したこと。

第三、陸海軍の不一致。

第四、常識ある主脳者(ママ)の存在しなかつた事。往年の山縣、大山、山本権兵衛と云ふ様な大人物に缺け、政戦両略の不充分の点が多く、且軍の主脳者の多くは専門家であつて部下統率の力量に缺け、所謂下克上の状態を招いた事。



難しいので今流にいうと、敗戦の原因となったことには、

第一、自己の実力を過信しすぎたため、自国の戦力や国際情勢を把握しきれず、戦略が欠如していた
第二、精神を大事にするあまり、科学的な発想が欠如していた
第三、組織同士の連携の悪さ
第四、リーダーシップ不足

こうしてみてみると、70年経とうが、1000年経とうが、
人間の本質はあまり変わらないものだと痛感しざる得ない。

今回のコロナが戦争であるのなら、日本は敗戦しないよう
『昭和天皇独白録』による「敗戦の原因」を意識するべきである。


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日本ではオーバーシュートが起きても気付かない

在日米大使館は昨日(4月3日)、ウェブサイト上で、
現在日本に滞在中の米市民に対し、外国にとどまるつもりがなければ
直ちに帰国に向けた手続きに入るべきだと警告した。

これはアメリカ政府が米国民を守るために下した判断だが、
日本政府がコロナ検査を広範には実施しないと決めているために、
アメリカからすると日本での罹患(りかん)率を正確に把握するが困難だからだ。

日本はデータ不足でどうなるのか誰も予想がつかない。

このまま軽症・無症状者が多くて検査を拒否していると、
実際に感染の爆発が起きているのかも把握できないまま
いつの間にか医療現場が混乱し始めるだろう。

医療システムが機能しなくなった時に、外国人や持病持ちは命取りになる。

これはアメリカ政府として正しい判断であると思う。
米国民を守らなくてはならないからだ。

前にも書いたが現状を把握するためには結局、検査するしかないのだ。

普通であれば、ウイルスは感染を重ねるごとに弱体化していく。
ところがこのウイルスは人工的であるためなのか、
中国から欧州へ渡った後、イタリアなどで短期間に感染を重ね、
毒性が強くなったのではないか?と私は思う。



この動画では山中伸弥教授が、
「感染者が出ても気付きもしない状況。
ある意味、日本ではオーバーシュートは起こらないんです。気付かない。
この状態を早く変えないと、気付いた時には手遅れということになりかねない。」
と、解説しています。

つまり、iPS細胞研究者からの解説によると、
日本では遺伝かBCGかはわからないが、オーバーシュートは起きない。

しかし、起きないからこそ人々は油断してしまう。
感染は広がっているのだから全員無事というわけではない。
BCGと言っても抗体性にも免疫力にも個人差があるだろう。
例の各国による感染者数のグラフを眺めているだけでは
日本での重篤者を救えなくて、死者が出るだろう。

また、専門家会議・尾身茂副座長は
「(病床が)満杯になってからでは遅い。
感染症指定病院がいっぱいになるのは目に見えている」と、警告している。

アメリカの人口は日本の2.5倍、面積では日本の約25倍だが、
日本の方がアメリカよりも病院数は多い。

ところが、これがICUのベッド数という話になると、まるっきり逆になる。
人口10万人当たりのICUのベッド数(集中治療のベッド数)で見れば、
日本はあのパンデミック地獄を見たイタリアやスペイン以下だ。

日本は病院数と病床数は世界一でも、
24時間体制で対応できるICUの病床数は少ない。
ということは、専従医/専門医も配置されていないことになる。

日本のコロナ医療の弱点、「集中治療ベッド数」はイタリアやスペイン以下
(ダイヤモンド・オンライン 2020年4月4日記事)


病床数も大事だが、人工呼吸器などといった
専門的な機械を扱う専従・専任の医療従事者が少ないから
日本の医療現場が崩壊する可能性があることを
考えなくてはならないのではないか?
オーバーシュートは起きないからといって油断はできないのではないか?

少なくとも、アメリカ政府、山中伸弥教授や尾身茂副座長、
そして日本集中治療医学会は、オーバーシュートによる
重篤患者の増加に日本の現場が対応できないことを知っている。


おまけ:

サンフランシスコ在住の読者様が前回の記事のコメント欄に
リンクを貼ってくださっています。
最悪のケースを想定して準備することは大事だと思います。
私も近所の方が自宅で亡くなられて初めて「怖い」と思いました。

またほかの読者様もバリバリとコメントしてくださってOKですよ。
感想、意見などお待ちしております。

コメントの残し方は、記事の日付、カテゴリの横に吹き出しがあります。
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静かにこの世を去る人々

今回のコロナに感染しても8割は軽症または無症状と言われている。
しかし、軽症とは医者が言う軽症であり、
高熱が10日も続いても医者から見ればそれは軽症に入る。

データを集めれば、若いからと言って無敵というわけでもないことが分かった。
昨日も30代の方が亡くなられたニュースが流れた。
その前は元気な20代の方が亡くなられた。

そして知人のなかにも危篤者が出た。

突然月曜日に発熱、病院へ行ったら陽性とわかり、
水曜日にはすでに昏睡状態になった。
糖尿病であったが、まだまだ50代だ。
次に病院から連絡が入るのは死亡した時だろうとのこと。

さらに自宅で亡くなられた知人もいる。
警察とパイプがあるからそういった話が入ってきたのだが、
普通であれば誰かが自宅で亡くなったなど町の人でもわからないだろう。
うちの町はまだ感染者が4人だ、といって人々が喜んでる裏で
実は静かにこの世を去っている人たちがいる。

今回の新型コロナウイルスにより、
亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げます。

また、罹患された方や不安な日々を過ごされております皆様に
心からお見舞い申し上げます。

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日本の癌は財務省か?緊急事態宣言の瀬戸際に立たす

早いもので4月に入りました。

アメリカが挙げた「コロナ感染を食い止める15日間の行動指針」が過ぎた。
トランプ大統領はイースターまでに経済再開をしたかったが、
感染は国内に急速に広がっており、行動指針は30日間に延長された。

特にこれから2週間アメリカは厳しい状況に置かれるかもしれない。
数カ月間で死者が10万~24万人に増えると予測されている。
50州で振り分けたら、1州につき、2000人~4800人だ。

もちろん50州いろいろ人口数も性質も違うからその通りにならなくても、
ニューヨーク州やカルフォルニア州ではあり得ない数字でもないだろう。
私の住むニュージャージー州も気が付けば
カルフォルニア州やワシントン州を追い抜き、現在全米ナンバー2の感染数だ。

私は田舎住まいだから私の町はまだまだ規制が緩いが、
都市の方へ行けば、同時にスーパーに入れる客数が制限されているため
まるでディズニーランドのアトラクションに入場する気分だ。
学校も、たぶんこのまま学期の終わる6月までオンライン学習だろう。

日本は一世帯に布マスク二枚が配布されるらしく、
賛否両論が巻き起こってるらしいが、
これはあくまでも感染症対策本部からの防御対策であって
国民の望んでいる財務省からの経済政策ではない。

この非常事態に、経済対策として自民党議員から
「お肉券」だの「お魚券」、しまいには「お寿司券?」などを
本気で検討する話までが出るのだから異様としか思えない。

他の国々はさっさと非常事態を宣言して、大胆な財政出動を可能にしている。
それは他の国々のリーダーにはそういった権限が与えられているからだ。

2016年の大統領選でトランプ大統領が誕生した時、
「差し押さえ王」が米財務省に送られたことを考慮すれば、
各国のリーダーたちは今回のコロナ戦争の目的を理解したはずだ。

安倍晋三首相は3月31日、皇居で天皇陛下への国政報告を行った。
この「内奏」と呼ばれる国政報告は、皇居内の宮殿の一室で2人きりで行われ、
慣例で具体的な内容は一切明かされないそうだ。

私が驚いたのは、同じ日付で産経新聞記事に
富士山が大規模噴火した際の降灰の影響をまとめた検討会を設置したとある。

富士山大噴火で1都3県停電 中央防災会議想定、政府は対策検討へ
(産経新聞 2020年3月31日)


富士山の噴火については過去にもそのようなことが危惧されていたから、
私としては、「このコロナで忙しい時に何をいまさら!」と、思ったのだが、
戦うべき真の敵はコロナではなく、財務省であることが分かった今、
このまま財務省が屈しないのなら、まさかそこまでやるのか?と不安になった。

世界のコロナ犠牲者は4万人を超えているのにも関わらず、
日本は死亡者が少なく考慮されている。

それなのに、このまま日本の財務省が戦後体制を維持するのなら
ここはもしかしたら出口王仁三郎のいう
「富士山の岩戸開き」が始まってしまうかもしれない。

「緊急事態宣言」は財務省への宣戦布告である。

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FRBに米財務省を食わせるアメリカ

アメリカ過去最大の経済対策法案が下院でも可決された。
そして27日、トランプ米大統領はこの2兆ドル景気刺激法案に署名した。
これで史上最大規模の緊急支援法が成立することになる。

現在、金融だけでなく、実体経済までを巻き込む経済難に直面しており、
これはリーマンショックの時を超えるのではないかと言われている。
この困難な時期を乗り越えるために経済強化を狙う2兆ドル案には
国民に現金注入することにより流動性を提供したり、
そして中小企業や金融市場を安定させる目的がある。

過去の記事はこちらをクリック 『アメリカ人は有事の時は団結する』

数日前に、2兆ドルの緊急援助法案が上院を通過したことを記事に書いたが、
あの時は国民救済の2兆ドルに目が行ってて見逃してしまった。
じつはこの2兆ドルというのは、合計6兆ドル救済パッケージの一部であった。

では残りの4兆ドルはどこへ行くのかと言ったら、
FRB(連邦準備制度)の貸付力強化のためだ。
つまりこの法案によってFRBは新たに4兆ドル規模の資金枠を確保することになる。

日本経済新聞 『FRB、企業に直接資金の異例策 社債購入・融資に4兆ドル』

日経の記事は「特別目的事業体(SPV)」に触れているが、
SPVとは2008年のリーマンショックの時に
FRBがAIGなどを救済するために設立した裏口救済のようなものだ。

さて、この経済カオスのなか、FRBは今月23日に
「円滑な市場機能をサポートするために、
国債と政府機関ローン担保証券の両方を無制限に購入する」と発表した。

この一か月の間に前例のないほどFRBによる
財務省市場の所有権を伸ばしている。
すでに現在、FRBは財務省の市場所有権を15%も食っている。
FRBがこのまま国庫買いのペースを維持すれば2年で飲み込むことになる。

また米財務省がFRBに飲み込まれるということは
IMFから切り離す役割もあるのではないかと思っている。

アメリカの財務省はちょっと特殊であり、
財務省のホームページでも説明されているが
財務省はIMFの管轄である。

これは1934年の金準備法まで時代をさかのぼるらしいが、
ちょうど覇権がイギリスからアメリカへ渡った頃だ。
これはまた別の機会に追及していきたい。

やはり「Foreclosure King(差し押さえ王)」を
米財務長官に指名するのはさすがとしか言いようがない。

こう考えて行くと、この「新型コロナ」の真の参謀はディープステイトとか、
中国共産党、人民解放軍や米軍産などといった幼稚な勢力でないことがよくわかる。


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戦争だ!日本のBCGがコロナに効く?

ニューヨーク州のコロナ感染がものすごい勢いで増加する中、
アメリカでは人工呼吸器が不足しているとのことで
トランプ大統領はGMに人工呼吸器製造を命令した。
(GMもフォード社もすでに製造に乗り出していたのだが)

これは国防生産法に基づいた命令であり、
国防生産法とは朝鮮戦争中の1950年に制定され、
大統領の権限で民間企業に医療品の増産を指示できる法律だ。

つまり今、アメリカは戦時中なのである。

東京も感染者数が増えている。
この感染者数が指数関数的に成長すると
ある時点を境に感染者数が急激に伸びる。

今まで感染者の成長率が低かったから「ある時点」まで長い時間がかかった。
これが欧州やアメリカが日本よりも早く感染拡大した理由だろう。
しかし東京で感染者数が最近増えてるということは
指数関数が「ある時点」で曲り角を曲がりはじめたのだろう。

曲り角を曲がりはじめたらスピードが加速する。
その時の加速するスピードに医療現場がついていけなくなる。
だから軽症者を収容できるスペースが必要になってくる。

つまり増加「率」に騙されると、増加量がある時点で
加速することを考えられなくなるから
気が付いたらもう遅い!ということになってしまう。

なぜ日本はこの「ある時点」までに時間がかかったのか?

これはネット上では「検査不十分だから」と言われているが、
最近、オランダやオーストラリアでBCGワクチンが新型コロナ感染予防に
効果がないか医療関係者の間で臨床試験を開始しているらしい。

BCGは子供のとき受ける結核の予防接種だ。
国によっては義務化されている国もあれば任意の国もある。
日本は1951年から強制的な接種が行われるようになった。

私は医者でも研究員でもないのでプロの方のサイトからまとめると、
BCGは血中のIL-1βの上昇を誘導し、
サイトカインが出やすい体質に血液を変化させ
これがウイルス抑制効果につながるかもしれないということらしい。

すると過去に日本株のBCGを受けたことがあれば
ウイルスの量が抑えられて感染しても軽症で済むということだろう。

私の息子たちもアメリカの小児科でBCGを受けているが日本株ではない。
ネットで効果を調べたら接種から15~20年ぐらいだろうとのこと。

もちろん体質もあるだろうから日本人全員が軽症になるとは言えないが
日本がこの「ある時点」までに外国よりも時間がかかったのは
こうした理由があったからなのかもしれない。

「検査しろ」信者も「検査するな」信者も
ここで少し冷静になったほうがいいかもしれない。


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検査数増は医療崩壊を引き起こすのか?

イタリアでコロナ感染死者が8千人を超えた。
スペインでも死者は5千人に近づいている。

最初、イタリアで水際対策が遅れたために、
PCR検査を増やしたら、医療崩壊が起きたのかと思っていた。

実際に、韓国では宗教集会で集団感染が起きた後、
そういった傾向にあったと思う。
しかし韓国は今では死者の数も落ち着いて、
アメリカやイギリスは韓国を比較モデルとして参考にしている。

韓国では一時期死亡者が急増したが、
全国16ヵ所に軽症者を収容できる専用施設を緊急建設し、
重篤患者のベッドを確保したから今は落ち着いている。

日本は極端に数が低いので参考にならない。
原因は検査数を低く抑えているからだと誰でもわかることだが、
日本のソーシャルメディアを覗くと「検査しろ派」と「するな派」がいるみたいだ。

「するな派」は、検査を増やせば陽性者が急増して
医療崩壊を起こすからだと主張している。
ところがコロナ感染は検査数とは関係なく拡大しているのは確かだろう。

この際、感染者数はあまり関係ないように思う。

それよりも死者を出さないように努めることが大事ではないか?
つまり重症者を軽症者から拾い上げて治療することだ。
そしてこの集中治療するキャパは限られているし、
人工呼吸器と言っても、24時間体制で患者を診なくてはならず、
こういう間質性肺炎の場合、圧をかけ続けると肺が損傷するので
医者の腕が問われるそうだ。

イタリアで死亡者が多いのはその経験が問われる医師が不足してるのだろう。

ちなみに昔、知人にユダヤ人のお医者さんがいたが、
アメリカの医師国家試験は難しいからって
彼はわざわざイタリアに行って試験を受けてお医者さんになったらしい。(笑)

そんなわけで今、イタリアは医師不足だから
医学生を試験免除で現場に出させているとのこと。
どうりで中国、キューバ、ロシアから医師団がイタリアに駆けつけているはずだ。
ドイツもイタリアの重体患者を診ているらしい。(ドイツは少し余裕があるのだろう)

つまり検査数増が医療崩壊を引き起こすのではなく、
重篤の患者が急増するから医療現場が崩壊するのだ。

そして重篤者を見つけ出すにはやはり検査しかない。
そして感染者の隔離は基本だ。

医療現場だってなりふり構わず希望者全員に検査するわけではない。
中国だって希望者全員に検査したわけでもない。
医師が「感染の疑いあり」と少しでも診断した患者や
その患者が濃厚接触した人たちを速やかに
検査できる態勢を整えればよいのではないか?

一応、感染者の中でも8割は軽症、または無症状と言われている。
その場合は自宅療養か、軽症者専門用施設に隔離させる。

つまり必要なのは軽症者専門用施設の準備だ。

ニューヨークでもハドソン川沿いのジャビッツ・センターなどが
軽症者の隔離施設になっている。
(ジャビッツ・センターとはニューヨーク最大規模のコンベンションセンター)

ロシアでも森の中に専用病院を緊急建設しているらしいし
中国武漢では10日で2つの大きな病棟を建設した。
火神山と雷神山でたぶん重症者と軽症者を分けたのだろう。

検査数増が医療崩壊を引き起こすのではなく、
つまり重症の患者が急増するから医療崩壊するのだ。
だから軽症者を収容できる大きなスペースが必要となる。

東京都は今、感染者の数が増えている。

小池百合子知事が27日の定例会見で、
東京五輪の選手村を軽症患者の一時滞在施設に活用できるか
検討する方針を明らかにしたらしい。

つまり日本政府も軽症患者を隔離させる収容施設が重要なのは知っている。
これが医療崩壊するか、しないかのカギになるだろう。

新型コロナウイルス 重症患者急増に危機感 治療した医師語る
2020年3月27日 NHK記事より



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アメリカ人は有事の時は団結する

アメリカは2兆ドル(220兆円)の緊急援助法案が上院を96-0で通過した。
(4人はコロナで議会に出席できなかったのだろう)
この法案はこれから下院へ持っていくことになる。

下院を仕切ってるボスはナンシー・ペロシ下院議長だが、
さすがに上院で96-0で通過した法案をこの非常時に邪魔はしないと思う。
96-0の一致が歴史的なら、もし彼女が否決すればそれも歴史に残る。

こういう時、アメリカ人は強い。なぜなら団結するからだ。
いつもバラバラで多様性があって、「いろんな人がいる」のが強みなのだが、
こうやって「いろんな人」の目標が同じ方向を向いているとき、
その団結力はすさまじい時がある。
(まさに傭兵気質。有事が終わればまたバラバラに散っていくのだが)

とにかく国民のみなさんは家族、友人に電話して
「家賃は払わない」「家や車のローンは払わない」「光熱費は払わない」と、
「みんなで払わなければこわくない」作戦で一致しております。

こうして政府の「自宅待機」という要望に国民が応える代わりに
彼らは息を潜んで政府が出した法案の行方を見ている。

「政府の要望で経済ストップさせられたんだから
その分政府が国民をケアするのはあたりまえ」

アメリカ人は経済活動に「消費」が伴うのを理解している。

Steven_Mnuchin.jpeg
三度目の正直?の奥様はスコットランド人のテレビ女優ルイーズ・リントン氏。
ユダヤ人も一回結婚してしまえば再婚、再再婚は非ユダヤ人を気楽に選ぶこともある。
「Foreclosure King(差し押さえ王)」との異名も持つスティーブン・ムニューシン財務長官。


法案の内容はこちらの動画が詳しく解説しています。


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